2035年に「教育強国」目指す中国 出遅れる日本の教育予算 | 日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は21世紀の国際情勢に大きな影響を及ぼす中国が自国の教育にどのような長期的方針で米国をしのぐ教育強国をめざしているか、紹介していきます。

 

 

2035年に「教育強国」目指す 中国
「世界一流の大学」建設目標
貿易戦争あおるAI教育熱

出遅れる日本、未来の若者へ布石を

 

中国共産党と国務院(中央政府)は2035年までに「教育強国」になることを目標とする指針「中国教育現代化2035」をまとめました。

 

2月24日付の中国共産党機関紙「人民日報」によると、習近平指導部は建国100年を迎える今世紀半ば(2049年)までに、国際的に影響力を持つ「社会主義現代化強国」を実現する目標を掲げています。

 

「世界一流の大学建設」が柱で、原則として国内総生産(GDP)比4%以上の額を教育予算に充てると明記した。習近平国家主席は、経済や軍事に加えて、教育でも米国に対抗する方針を打ち出した形です。

 

そのために製造強国や貿易強国、海洋強国、文化強国、体育強国など様々な分野で強国づくりを進めています。

 

 

指針によると、優秀な人材を育て技術革新力を高めるため、大学を世界一流の水準にして基礎研究の応用を強化し、産学共同研究を推進。一方で、都市部との格差が大きい農村部での教育普及にも力を入れ、国内総生産(GDP)に占める教育費が4%を下回らないようにするなどの措置をとっています。

 

指針は「党の指導を堅持する」と宣言。習氏が唱える「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を教材に取り込んで学生に教えることや、愛国主義の育成も強調しています。海外では「中国の特色を持つインターナショナルスクール」の普及や、一部で党の宣伝機関と批判される中国語の教育機関「孔子学院」の発展も目指しており、国際社会からは警戒されそうです。実際、米国では孔子学院の閉鎖が相次いでいます。

 

日本が科学の基礎研究に関する国家予算がジリ貧になり、今後のノーベル賞受賞候補者が激減していくことに国内の科学者から憂慮する意見が相次ぐ中、日本の国力の脅威となってきています。

 

中国国家統計局によると、17年の教育予算はGDP比3・7%の3兆150億元(約50兆円)。今回の指針に従えば、予算は大幅に増え、「中国共産党強国=教育強国」となることを目指しています。

 

 

英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が昨年9月に発表した世界の大学ランキングの上位10位は米国が7校、英国が3校を占めています。

 

習主席が卒業した清華大はアジアでトップだが全体では22位。李克強首相の母校・北京大は31位、日本の東大は42位で年々、日本の大学が格下げされてきている憂慮すべき状況。

 

 

中国では人工知能(AI)教育が盛り上がっており、AI分野の知識を持つ優秀な技術者は世界的に争奪戦となっている。中国でもその傾向は変わらず、中国のネット大手企業は子供を集め、定期的に自社のAI技術者による合宿を開いています。

 

中国政府も今春から一部の小中学校、高校で本格的にAIに関する授業を導入することを決定。

 

米中貿易戦争は、次世代を制するハイテク技術を巡る覇権争いに主戦場を移しており、日本はその流れに取り残され、中国は官民で優秀な人材の育成に急ごうと動き出しています。

 

中国では清華大学(北京)や上海交通大学(上海)などがAI人材育成の主戦場。

 

しかし、地域別ではこの2都市で約6割の人材を輩出しており、国内の育成拠点で偏りが生じていることも課題となっています。

 

 

騰訊控股(テンセント)が17年に発表した調査によると、世界では約370の大学でAI人材を育成しているが、そのうち約170校が米国。中国は約20校と大きく出遅れています。

 

中国のAI人材は米国留学帰りの技術者が多くを占めているが、貿易戦争の影響で今後は理工系の学生のビザが発給されにくくなるとの見方もあり、自国での人材育成が急務となっています。

 

 

このような背景から、中国政府や民間企業は人材の育成に躍起になっており、初等教育の段階からAI教育を積極的に導入し、子供がこの分野に触れる機会を増やすことで優秀な人材の育成を進めようとしています。

 

小中高生向けのAI教育の教科書が最近出版され、19年の春から上海を含む全国数百の小中学校、高校でAIに関する授業が導入される予定でAI教育強国を目指す。

 

18年9月に上海で開かれた世界AI大会で、習近平国家主席の側近で経済運営の司令塔といわれる劉鶴副首相は「AI技術は様々な分野で必要とされており、中国政府がその発展を支援していく」と強調。米中でハイテク覇権を巡る争いは激化しており、教育強国を目指す中国で盛り上がるAI教育熱も当面冷めそうにありません。

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

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教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊

 

「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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