子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、子どもたちの健全な教育環境を支援するために文部科学省や自民党に提言してきています。
今回は深刻化する児童虐待問題と、そのために必要な地上自治体の新条例の制定、それを阻むリベラルな左翼人権家との戦いが課題であることを紹介しています。
虐待から子どもを守れ 地方から着々と制定
深刻な児童虐待を防止する新条例制定が急務
子どもたちを児童虐待などから守るための家庭教育支援条例が全国８県４市で制定され、親の身勝手で凄惨すぎる死亡事案が増え続ける児童虐待や性被害に対して立ち上がる自治体が増えています。
ただ、一部ではリベラルな人権主義者が人権問題を持ち出して「家庭への行政の不当介入」「国家統制」という的外れな反対論で妨害し、遅々として新条例の制定が進まない自治体もあり、子どもの健全な成長発達を支援するための支援として家庭教育支援条例の制定推進が不可欠な状況になっています。
ご理解のある方々は、この実情を理解された上で、地方自治体で新条例の制定に向けた草の根運動を行っていく必要があります。
２００６年、第一次安倍政権の時、教育基本法が改正されて以降、社会全体で子育て家庭を自治体ごとに支援して整えていこうという家庭教育支援条例の制定や取り組みが進んできています。
改正された教育基本法には「家庭教育での父母や保護者の第一義的責任」「生活のために必要な生活習慣を身につけさせる」「国および地方公共団体の家庭教育支援施策を講じる努力義務」が盛り込まれました。
改正を受け、全国の各地方自治体では「早寝早起き朝ごはん」運動がスタートし、子どもたちが健全な家庭生活を送るために必要な生活スタイル啓蒙を展開。それが本格化することで子どもたちの成長に好結果をもたらすようになりました。
そのさきがけになったのが、２０１３年に初めて「家庭教育支援条例」を制定した熊本県です。
くまモンを旗印に地震被害から見事に復興を遂げて行っている熊本県では、条例制定以前から「くまもと家庭教育１０か条」を作成し、２００９年には「子ども輝き条例」を制定。
さらには２０１１年から子どもの成長段階に合わせて親としての学び」、「親になるための学び」プログラムを作成して、家庭教育の大切さを推進してきました。
熊本県の条例制定をモデルケースとして、全国８県４市では同様の条例が制定され、その勢いは広がりつつあります。
個人の権利を過大主張するリベラル人権派
陰湿な虐待から子どもを保護する地域力を
しかし、一方で、この条例制定に対して「国や行政が家庭問題に介入すべきではない」として、条例や支援法の法制化に断固として反対するリベラルな左翼人権主義者たちがいて、その条例制定を阻んでいます。
彼らの主張は、国や地方自治体よりも個人の権利を第一ととらえ、「法は家庭に介入すべきではない」「国や行政が家庭教育に不当介入して特定の価値観を押しつける横暴は許さない」、「親ばかりに教育責任を押しつけている」という的外れな反対論を展開し、深刻化する児童虐待、性的暴行をまったく直視せず、むしろ、黙認して推進したり、肯定するような動きに発展しています。
リベラルな人権主義者たちは、新たに法制化すべき新条例の動きについて「個人の尊重や基本的人権を保障する憲法に抵触する可能性がある」とまで言い切り、憲法改正を徹底して反対する論陣を張っています。
しかし、２０１５年７月１日、国連人権理事会では「家庭の役割の保護」を「家族は子女養育と保護の第一義的な責任を有する」とし、国際規約である世界人権宣言や児童の権利条約では「家庭は社会の基礎単位」「家庭に子どもの教育責任がある」と明確に規定されています。
日本では、この流れに従って、教育基本法、児童福祉法が制定され、２００９年の児童福祉法改正では、乳児のいる家庭訪問事業など市町村が行う子育て支援の強化、里親制度の拡充など、これまでの「施設養育」から「家庭養育」に重点を置く転換が図られました。
２０１６年の改正では、すべての子どもの良好な養育環境を保障していく「家庭養育の原則」が明記され、深刻で隠ぺいされやすい児童虐待では、法的にも児童虐待防止法があることで行政が虐待を疑われる家庭に関与しやすい状況に変わってきています。
左翼リベラル人権派の主張は深刻な児童虐待の実情とは相反し、子どもの保護と育成という観点から見ると、行政が家庭の問題に積極関与することが求められています。
ひとり親の家庭、子育て困難家庭は、なかなか、家庭教育の講座やイベントに参加する余裕がなく、乳幼児検診の未受診なども目立ちます。深刻な児童虐待にエスカレートしていないまでも、不適切な養育状態によって、子どもの健やかな育成が損なわれる実態が根深く拡大しています。
こうした子育て困難な家庭を地域社会が援助し、下支えすることで、家庭の孤立化を防ぎ、虐待、不登校、ひきこもり、家庭内暴力などの問題発生を未然に防ぐ環境作りことになります。
２０１４年１０月に新条例を制定した静岡県では、施行後、家庭教育支援員を養成して、教員経験者やＰＴＡ役員経験者、カウンセラーなどを集めて家庭教育支援チームを結成。三年で３２０人の支援員を育成し、親の学びを支援する活動を展開して好評です。
家庭教育支援の条例を制定した自治体では、条例が施行されたことで職員の意識が変わり、縦割りではなく横の連携が取りやすくなり、学校や地域と密着した連携が進んでいます。
東京都では、目黒区のアパートで３月、船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時５歳＝が児童虐待で死亡した事件を念頭に児童虐待防止を目指す都独自の新条例を制定する考えを小池百合子知事が表明しました。
虐待をめぐっては、児童相談所と警察の間で疑いのある事案では全件の情報を共有する流れとなってて、保護者が子どもの確認を拒否するケースや措置を継続しているケースなどリスクの高いものはすべて共有する方向で警視庁と協議しています。
目黒区の事件では、女児を含む一家が香川県から転居後、児童相談所で資料は引き継がれましたが、事件を未然に防ぐことができませんでした。児童の「お父さん、お母さん ごめんなさい。お願いです殺さないで！」との悲痛な叫びが地方自治体レベルから細かく反映される社会の実現が求められています。
虐待の疑いで警察から児童相談所に通告されるケースは年々増加。
警察庁が３月に公表した「少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」によると、昨年一年間で警察から児童相談所に通告された子どもは６万５４３１人（前年比１万１２０４人増）。保護される児童も増加傾向にあり、昨年は３８３８人（全体の６％）でした。
さらに事件で検挙されたのは１１７６人で５年前の約２倍。１０年前の約３倍増となっていて、被害に遭った児童は１１６８人（前年比６０人増）で、そのうち５８人が死亡しています。
通告を受けて一時保護される子どもは一部しかありません。
家庭で支援を受ける多くの子どもに関しては児童相談所の職員数の不足などで支援が行き届かないのが実情で、国や地方自治体の予算のあり方にも致命的な問題点が浮き彫りになってきています。
児童相談所は、児童福祉法に基づいて都道府県と政令市に設置が義務づけられている機関です。
２００６年から希望する中核市で、２０１７年からは東京２３区の各区でも設置できるようになり、１８歳未満の子どもや家庭に関する相談、調査をするほか、虐待を受けた子どもの一時保護なども担当しています。
政府は２０１６年に策定した「児童相談所強化プラン」で、児童心理司や保健師なども合わせて、２０１９年度までに専門職を計１１２０人程度増やす（１５年度比２６％増）としていましたが、虐待の急増に対応できていないとの指摘を受け、増員の実施時期を前倒しして２０１９年度以降も配置数の上乗せを検討しています。
これほどまでに児童虐待が深刻化する背景には、警察の民事介入の原則を逆手にとって、わがままな親が子供を虐待していても、児童相談所のスタッフが阻止するケースは一握りしかないというリベラル人権派の抵抗勢力による厚い壁があるということです。
児童相談所の職員が「保護者との関係構築」を築きながら「保護者の意に反してでも子の安全を守る」という二つの支援を１人で担うことの難しさがあり、前者を優先すると、陰湿かつ凄惨な虐待の抜け道となり、保護すべき児童を保護できない現状があるためです。
とくに児童相談所のスタッフ数が少なすぎること、法律上の問題が大きな壁であり、地方自治体レベルで新たな条例を制定していくことで改善することが喫緊の課題です。
児童虐待を細かいケアから防ぐための国の支出拡大や児童相談所にベテラン職員を増やせるような人事制度の採用、地域で支援する制度づくりを推進する提案もあり、この実行が国や地方自治体に早急に求められています。
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日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして 全国教育問題協議会
第３８回教育研究大会 ―山積する教育問題とその解決策―
美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、来たる８月２５日（土）「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第３８回教育研究大会を開催します。
教育問題に関心のお持ちの方はどうぞご自由にご参加下さい。
◆入場無料◇
【日時】
平成３０年８月２５日（土）午後１時～４時
【場所】
自由民主会館 ８階大ホール（東京都千代田区永田町１－１１－２３）
電話０３－３５８１－６２１１
【基調講演】
「日本の未来を築く憲法の改正について」
岡田直樹氏（参議院議員、自民党憲法改正推進本部事務局長）
【パネリスト（五十音順）】
衛藤晟一氏（参議院議員、内閣総理大臣補佐官）
小林昭宏氏（全日本教職員連盟副委員長）
小林正氏（元参議院議員、教育評論家）
堀口文良氏（全国教育問題協議会副理事長）
◆コーディネーター
野澤幸弘氏（全国教育問題協議会理事）
【スケジュール】
午後１時～１時１５分 開会行事
午後１時１５分～２時 第一部基調講演
午後２時～２時１０分 休憩
午後２時１０分～午後４時 第二部 パネルディスカッション
【大会に関する問い合わせ先】
一般社団法人・全国教育問題協議会
電話０３－３２６２－６５３６
FAX０３－３２６４－３８２９
東京都千代田区麹町３丁目７番地 半蔵門村山ビル６階
以下の写真は２０１７年８月に行われた一般社団法人・全国教育問題協議会の教育研究大会の写真です。
「教科書法」の制定を目指そう
第二次安倍政権の成立以来、教育基本法の理念に基づいた教育再生が再スタートしました。
教育界は戦後体制を色濃く残している分野です。
占領行政の置き土産とも言うべき教育委員会制度、教職員団体の過度な政治関与があり、正常化を阻んでいます。
中でも、子どもたちと最も関わりの深い教科書が政争の具にされたり、歴史認識をめぐって近隣諸国の内政干渉を許す条項を検定制度に持ち込んだりと異常な事態がなお解消されていません。国内の反日的な言論がこれを誘導し、教科書採択現場まで、その勢力が及んでいます。
平成23年、中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県八重山採択区内の竹富町が教育委員会の職務権限を盾に地区協議会として選定した育鵬社の公民教科書に異を唱え、文部科学省の指導を無視して無償措置対象外の東京書籍の教科書を民間の寄付で生徒に給付する異常な事態が続くこともありました。
文科省によると、地教行法の施行以来、全国的にこうした自体は一例もないとしています。
教育委員会のあり方が厳しく問われる今日、教科書採択をめぐって教育委員会が責任体制の確立と説明責任を果たし得る透明性の向上を図らなければ、制度の根幹に関わる議論に発展しかねません。
より良い教科書を次世代を担う子どもたちに手渡すために教科書法の制定が急務です。
以下は一般社団法人・全国教育問題協議会の小林正顧問による教科書法案（私案）です。
【教科書法案（私案）】
構成は第一章総則、第二章検定、第三章採択、第四章発行、附則1、無償措置法の改正、2．教科書の発行に関する臨時措置法の廃止、から成り立っている。
総則第一条は「この法律は、教科書について、教育基本法第二条及び第六条の趣旨を踏まえ、検定、採択、発行その他必要事項を定め、全国的な教育水準の維持向上を図るとともに、適正な検定と採択のもと、教育の目標達成に資することを目的とする」と定めている。
第二章検定については、第二十一条に「教科用図書の検定に関わる調査審議を行うため、文部科学大臣は国家行政組織法第八条に規定する機関として教科用図書検定調査審議会（学校教育法第三十四条第三項、文部科学省組織令第八十七条）を組織する。
2 検定の基準は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の理念に基づき、学校教育法第二十一条3項の定める教育の目標の達成に資することを旨として定めなければならない」としている。
第三章採択については第四十四条に「市（特別区を含む）町村の教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条六項に定める教育委員会の職務権限に基づき、教育委員会を単位として教科書採択を行う」としている。
これは八重山採択地区での問題を解消するため、附則の無償措置法改定と合わせて、改めて職務権限を確認したものである。閣議決定による措置が実行されない事態は今後も想定されるのではないかと思う。
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教科書会社の贈収賄犯罪、まず隗より始めよ
2015年夏から、教科書会社と教員の癒着問題について、本ブログでは、問題点をたびたび繰り返ししてきました。
大手の教科書出版社ほど、潤沢な資金を利用して営業をかけ、教師たちにPRできる力がある――。
これは教科書会社の間での暗黙の鉄則であり、新規参入する教科書会社が、なかなか、新規参入しても採用率が低い理由でもあります。
つまり、大手教科書会社の暗黙の利権が長年、国公立の小中高校で醸成され、その腐敗は、新入社員が勇気を持って指摘しても、逆にパワーハラスメントされ、封殺されるという、あまりにも理不尽な腐敗の根となって、教科書会社の経営者の中に深く深く浸透してしまっているのが実態ということです。
2015年秋、読売新聞が、この実態を勇気を持って報道し始め、ようやく、今回、実態の一部が発覚し始めているというのが、実は現状であり、氷山の一角に過ぎないというのが長年、この問題に携わってきた人たちの率直な感想でしょう。
教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は16年１月２２日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表しました。
既に報告済みの三省堂を含む全２２社のうち、１２社が検定中の教科書を教員ら延べ５１４７人に見せ、うち１０社が延べ３９９６人に謝礼として数千円から５万円の金品を渡していました。
採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていたあきれた実態が次々と明らかになりました。
検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられています。
それを堂々と、これまで破っていたわけです。
業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前のモラルの問題だ」と批判。
１カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示しました。
同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成２１年度（中学校教科書は２２年度）以降。
教員らへの金品提供が最も多かったのは業界最大手の東京書籍で２２４５人。次いで大手の教育出版が１０９４人でした。この２社で全体の８割を超えています。
つまり、この２社が業界を悪の道へ引っ張っていた諸悪の根源の会社ということになります。
謝礼は意見聴取時間の長さなどで幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の５万円。このほか、数研出版は採択権限を持つ自治体の教育長７人と教育委員３人の計１０人に歳暮や中元を贈っていました。
文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページで社名も公表する方針です。社名公表だけではなく、事の重大性がわかれば、文科省は検定作業の停止する処置が必要です。つまり、検定に通らなかない処分を実際に行う英断を行うべきです。これがされなければ、いつまでも文科省は教科書会社に小馬鹿にされるでしょう。
つまり、どの教科書会社も、多かれ少なかれ、これに抵触しており、検定自体が受けられない教科書会社の山また山ということになりますが、実際、そこまでは文科省はしないという目論見が教科書会社にはあるということです。
教科書会社は、今回の一件も、まだ、軽く見ています。
結局、自分たちの教科書が使われなければ、他の教科書は使い物にならない、と。
文科省は完全に馬鹿にされている。
文科省は、実際に金品を受け取った教員らの人数や採択への影響の有無なども調査し、結果がまとまり次第、公表するとしていますが、これだけで諸悪の根源を絶ちきることにはなりません。
今回、癒着が判明した大手教科書会社は一定期間、教科書として採用できない措置を断固取るべきです。
教科書会社のあり方、そのものを根本から変えていく必要があるということです。
教科書市場は少子化に伴い、ピーク時の昭和３３年に比べ約４７％も減少。
そうした中、原則４年に１度の教科書採択でシェア（占有率）を落としたくない各社の営業は過熱傾向にあり、水面下で採択に影響力を持つ有力教員らに接近し、「意見聴取」の大義名分で囲い込みを図る流れは強まっています。
産経新聞の報道によると、実際、ある教科書会社幹部は「日ごろからアドバイスをもらっている先生方に検定中の教科書を見せるのはお礼の範囲であり、謝礼も当然」と漏らし、教員をつなぎ留めるためにはルール違反もやむを得ないとの考えを示唆しているとのこと。
別会社の幹部は「教科書内容はどこも大差はない。他社と差がつくのは営業力ぐらい」と言い切っているあきれた実態で反省の気持ちなど欠片もないのが実情。
「不適切行為はなかった」と文科省に報告した１０社の対応を疑問視する向きすらあります。
過剰な営業活動を防ぐため、文科省は採択関係者の自宅訪問などを禁じる通知を出しており、業界団体の教科書協会（東京都）には、接待といった宣伝行為を禁じる内規があります。しかし、ある営業担当は「『自分たちで決めたルールも守れないのか』と言われれば反論できないが、営業をギリギリやらないといけない状況だ」と話しています。
一方で、教員側の規範意識の希薄さも懸念されます。地元の教育委員会に届け出をしないまま、謝礼を受け取ったケースは少なくなく、既に三省堂の問題では関与した教員らが処分されています。
公教育、とくに教科書をめぐる汚職は徹底して断罪されなけば、再発防止はできません。
厳しい受験戦争を勝ち抜く受験生のカンニングや裏口入学を厳しくとがめるならば、まず、文科省は教科書会社の汚職体質を改めるため、まず、隗より始めよ。
平成３０年４月
一般社団法人・全国教育問題協議会 理事長 中尾健三
国会混乱、早期収拾で教育正常化へ全力を
与党は慎重かつ毅然たる姿勢示せ
全国教育問題協議会の意見書
一、いま国会では山積する難題の審議を棚上げし、国有地の払い下げ問題にプラスして最近、国会議員の学校教育への政治介入を問題として混乱しています。国民に真相の究明を理由にして各政党、マスメディア、イデオロギー集団、また、共産党、社民党ほかの野党は拘置所に入所している篭池被告への訪問など、それぞれが手練手管を駆使して喧伝しています。
なぜ、一部の勢力は日本の未来を築く重要な課題を避け、異常なまでの組織的活動を展開するのでしょうか。全教協として意見を集約し、理由の核心をまとめました。
その理由は森友学園への教育方針に感動した安倍昭恵夫人、解職された前川喜平本文部事務次官の政府に対する怨念を利用し、憲法改正や電波改革に挑む安倍政権を貶め、自民党政権、そして、日本の現体制の崩壊をもくろんでの活動の狙いがあります。
この機に当たり、与党は結束して自身を持って慎重かつ毅然たる姿勢を示して下さい。
一、自民党文教委員の一人である池田佳隆氏が「文科省に連絡したのは地元の皆様からの「なぜ今、前川氏か」との声があり、そのような懸念があれば、その懸念を文科省に届けるのは当然、国会議員の義務である」との理由を述べています。その姿勢は当然であり、支持します。ただ、組織としての行動ですので、行政と党が連絡を密にしての活動をご期待申し上げます。
一、教育への政治的介入について前川氏は、今回の件について不当介入と述べています。教育は、最終的には国が責任を担うのであり、今回の対応は、不当介入の範囲ではありません。以前、民主党政権の幹事長であった輿石東氏は、民主党政権時代に、日教組の新年会の挨拶で「教育の政治的中立性はあり得ない」と公言しましたが、当時、与党の民主党も、マスコミも、ほどんど取り上げなかったのは、なぜなのでしょうか。
一、不可思議なのは、天下り事件の法令違反を犯し、解職された人物をなぜ、八王子中学校校長、名古屋市教育委員会は生徒への授業として行わせたのか、私立学校ではなく、公立の中学校で開いたその真因は何か疑問です。
いくらなんでも、いくらなんでも前川さん、おかしいよ
全教協副理事長 恒﨑賢仁
①面従腹背（表面だけは服従するように見せかけているが内心では反対すること）が人生訓で文科省トップの立場で天下りの斡旋をして解職され、８０００万円の退職金を受け取り、平気な顔で安倍政権の倒閣デモに参加する方。
②北朝鮮の日本人拉致事件に関わった朝鮮総連との深い関係や朝鮮学校での教育内容を無視して朝鮮学校の無償化を推進した方。
③東日本大震災の大川小学校の悲劇の真相究明を隠ぺいしようとした方
④売春の交渉といわれている出会い系バーに行って、貧困女子の調査などとウソの言い訳をする方
⑤前川喜平氏は「教育基本法１６条に文科省の学校への調査要請は不当」と言っていますが、どこが不当なの？
⑥「教育の中立性が大切」と言う中、日教組の偏向教育、自虐史観教育、天皇制批判、国歌君が代の批判こそ問題視すべきです。
⑦国民と国会議員には教育内容を監視する義務と権利があります。前川問題で文科省に確認した自民党文教科学部会に所属する赤池誠章氏と池田佳隆議員は何も間違ったこともしていないので言い訳などせずに堂々として意見を述べて下さい。
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
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