見苦しすぎる朝日新聞「訂正記事の訂正」 | 日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。


一連の朝日新聞の大誤報問題について9月19日に行われた朝日新聞の紙面審議会で交わされた4人の委員の発言が同紙9月26日オピニオン面で公表されています。


委員の一人、奥正之氏(三井住友フィナンシャルグループ会長)の批判や提言は、良識ある正論で納得させられる部分が多いですね。


その一つとして「9月11日の木村伊量(ただかず)社長の謝罪の記者会見は、吉田調書についての謝罪が主で、従が慰安婦問題だった。事の重さからすれば主従が逆ではないか」という部分。


当ブログでも「つけたし謝罪」と見出しをつけて批判 しているわけで、ついでに謝罪した印象が強い慰安婦報道は、32年前から言い立ててきた「慰安婦の軍による強制連行」の証言が虚偽と判断し、16本の当該記事を取り消したという社の信頼を根底から覆す大問題。


原発問題よりも、どう考えても従軍慰安婦問題が主であるはずなのに、誤魔化していて、おかしいということです。


謝罪会見で、その朝日による検証特集(8月5、6日)の甘さが指摘されると、木村社長は「(検証記事の)内容には今でも自信を持っている」と応じたものの、実際は、朝日の調査能力の目を覆うばかりの劣化を白日のもとにさらす結果となっています。

極めて陳腐で見苦しすぎるのは、たとえば、9月29日付の朝日新聞朝刊には、朝日新聞が吉田清治氏が講演で行った虚偽証言を最初(1982年9月2日大阪本社版)に報じたのは「大阪社会部の元記者ではなかった」と検証記事を訂正した点。


ついに「訂正記事の訂正」という珍事までシデカシテしまった朝日。


木村社長が記者会見で言い切った「(検証記事の)内容には今でも自信を持っている」という発言は根底から崩れ去りました。


まさに、恥の上塗り。「お笑い北朝鮮」ならぬ「お笑い朝日新聞 」って本が書けそうです。


元記者はパスポート履歴から、講演のあった9月1日に国内にいなかったことが確認されたというのがその理由。


ああ、そういえば、任天堂の社長の動画を勝手にインタビュー記事に仕立ててしまった確信犯捏造記事も朝日でした。


こんな捏造を繰り返す新聞社であれば、パスポート履歴だけで報道したかどうかが分かろうはずもありません。


こんな報道の「イロハ」すら、やっていない朝日は特定の左翼イデオロギーあっての凄まじい思い込み記事の書き方をする新聞としか言いようがありませんね。


事実より思い込み。メディアの基本すらありません。


往生際の悪い日本共産党の機関紙「赤旗」でも、小さくお詫び記事がようやく出ました。


「訂正記事の訂正」という余りにもみっともない新醜態を前に、第三者委員会の調査結果をただ待つのではなく、検証記事の徹底検証を行う必要が出てきている惨憺たる有り様です。


最後に一句。


また訂正 虚報上塗り メッキ剥げ  狂言朝日川柳



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一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) では8月18日、第34回教育研究大会を開き、義家弘介衆議院議員が基調講演(ここをクリックすると講演動画再生) を行い、その後、教育再生に対するシンポジウムを専門家らをパネラーに行いましたが、同会終了前、朝日新聞の従軍慰安婦虚偽報道を国会で徹底追及する緊急提言を行いました(動画はここをクリックすると緊急提言が再生されます)


全教協の中尾建三理事長は緊急提言として「朝日新聞報道をめぐる要望書」をパネラーとして出席した国会議員である丹羽秀樹衆議院議員と宮川典子衆議院議員(シンポでの発言動画←クリック) に手渡し、朝日新聞が国会での説明責任を果たすように要望しました。


秋の臨時国会の動向を注視していきましょう。


日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)



【朝日新聞従軍慰安婦誤報に対する国会追及の要望書】


平成26年8月18日


一般社団法人 全国教育問題協議会


平成26年8月5日の朝刊で、朝日新聞が従軍慰安婦問題の大誤報を認めた。


朝日新聞は「韓国の済州島で200人の朝鮮人女性を軍の慰安婦として強制連行した」という吉田清治氏の虚偽証言を「正確な証言」として取り上げ、吉田証言をもとに、1982年2月から1997年3月31日まで16回にわたり、いわゆる従軍慰安婦問題を報道してきたが、この吉田証言を今回「虚偽を認め取り消す」と自らの誤報を認めたのである。


朝日新聞の一連の従軍慰安婦虚偽報道と吉田証言は、日韓関係をこじらせたばかりでなく、国連の強制連行の報告書の証拠としても採用され、事実無根の朝鮮人女性を強制連行し、日本は性奴隷を認め、女性の人権を蹂躙する野蛮な国、という評判を世界中にばらまかれるきっかけとなったのである。


また、32年間の従軍慰安婦虚偽報道が日本の教育界に取り返しのつかない悪影響を与えたのは事実である。平成8年(1996年)、すべての中学校の歴史教科書に韓国の従軍慰安婦の強制連行について掲載され、その結果、日本の学校教育に自虐的教育が蔓延してしまったのである。日本の学校教育に及ぼしたその罪は、まことに大きいと言わなければならない。


これほど大きな問題を起こしておきながら、未だに朝日新聞から一言の謝罪がないのはなぜか。もし、民間の会社で不祥事があれば、記者会見を開き、謝罪と騒動の原因と責任を明らかにしているではないか。朝日新聞社の真意についてわたくしたちは知る権利を行使して下記の行動を国会及び政府に要望する。


◎ 要望 朝日新聞が、国を揺るがす誤報を起こした原因と、その責任を明らかにするよう国会で説明させていただきたい。以上、要望します。



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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!


【日本の現状 家庭崩壊の危機】


■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)

■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)


■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)

■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)

米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%


【少子化時代で非行に走る子どもたち】


平成24年刑法犯少年 6万5448人

●人口比 9.1(成人の4.3倍)

●焦点の割合 22.8%

●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)

■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人) 



【猟奇的少年殺人の背景】


◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)



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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。


とくに自民党の教育公約について青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。



【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する


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