令和2年(2020年)1月から施行される所得税改正は、所得税額を計算する上で収入から差し引ける「控除」の見直しが中心で、改正のポイントは主に次の3つです。

 

(1)基礎控除の引き上げ
全ての人に一律に適用される基礎控除が従前の38万円から48万円に引き上げられます。
ただし、所得が2,400万円までの人が対象で、所得が2,400万円をオーバーすると段階的に控除額が減少し、2,500万円超では基礎控除の適用がなくなります。
所得金額によって適用されなくなるものを「基礎」控除と言えるのかと・・・

 

(2)給与所得控除の引き下げ
上記(1)では、多くの人の場合、控除が10万円増えますが、これとは逆に、給与所得控除は引き下げられます。
給与等の収入金額850万円までは従前よりも控除が10万円減ります。
これまで給与所得控除は最低65万円からだったのが、改正後は55万円からとなります。
給与収入850万円を超えると控除は最大25万円減ります。
そしてこの給与収入850万円が給与所得控除の上限(頭打ち)195万円となります。ですから、給与収入850万円でも1千万円でも5千万円でも、給与所得控除は同じ195万円です。

 

多くの一般的なサラリーマンは(1)と(2)でプラスマイナスゼロ、同程度の自営業者等は(2)は関係なく(1)のメリットで減税、高給取りは増税となる訳ですね。

 

(3)所得金額調整控除の創設
年収850万円超の人が無条件で増税となってしまう訳ではありません。
子育てや介護をしている場合の負担が増えないよう、所得金額調整控除という新しい控除が創設されました。
対象者は、年収850万円超で、次の3つのいずれかに該当する給与所得者です。
 1.本人が特別障害者
 2.23歳未満の扶養親族がいる
 3.特別障害者の生計を一にする配偶者または扶養親族がいる
控除額は(年収-850万円)×10%となります。
但し、上限は15万円(つまり年収1千万円以上は一律)です。

上記の他、同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、勤労学生の5つの合計所得金額要件が見直されます。


各改正点をおさえて、まずはご自身の年収や扶養など再確認しておきましょう。

 

 

 (大畑)


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