民法(相続関係)の改正が行われております。

 

改正の施行期日は、

 

①自筆証書遺言の方式を緩和する方策は、

 2019年1月13日

 

2019年7月1日施行日のものは、

(遺産分割前の預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、特別の寄与等など)

 

③配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等は、

 2020年4月1日

になりました。

 

今回の民法(相続関係)の改正は、昭和55年以来約40年ぶりに相続の関する規律を見直すものです。

 

今回は、①について、ご説明いたします。

見直しのポイントは、自筆証書にパソコン等で、作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の

登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を作成できるようにするものです。

 

●現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合には、全文を自書する必要がありました。

 

●制度導入では、自書によらない財産目録(パソコンで目録を作成・銀行通帳のコピー)を添付することができる

ようになりました。(上記の財産目録には、署名押印をしますので、偽造の防止にもなります。)

 

今回の改正の背景は、全部を手書きする事は、負担が重いとの配慮といえるでしょう。

 

この改正は、既に、2019年1月13日から始まっておりますので遺言を書かれていない方は、これを機会に、トライしてみてはいかがでしょうか。

 

当事務所では、6月に「相続セミナー」を開催することを予定しております。

こちらも是非、ご参加ください。

 

坂巻