改正消費税

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今年の10月1日から消費税率が10%になります。

なってしまいます。

ならないかも知れない説もありますが、なると思ってほぼ間違いないですから、そのつもりで準備しておくべきでしょう。
今回の大型改正の概要をざっと説明していきます。

 

まず気をつけたいのが「経過措置」です。

(以下、年を記載しない日付は今年とします。)

10月1日が施行日、その半年前である4月1日が指定日とされ、たとえばリースの場合、指定日よりも前に契約し、施行日よりも前に貸付けが行われた場合、リース期間が終わるまで現行の税率8%がそのまま続くというものです。

 

資産の貸付けの他、旅客運賃等、工事の請負等、通信販売等と、いくつかパターンがあります。
指定日まであと2ヶ月です。

該当する取引がありそうな場合はお早めに検討しましょう。

 

 

10月1日以降、標準税率は10%となりますが、

飲食料品と新聞は「軽減税率」の8%となります。

 

一般に消費税8%と言われますが、実際は国税である消費税6.3%と地方税である地方消費税1.7%をあわせて8%――ということを以前ブログで書きましたが、軽減税率8%の内訳は、国税6.24%、地方税1.76%です。
つまり、軽減税率8%と、上記の経過措置8%とは、表面的な税率は同じでも内訳が違いますから、きちんと分けて処理しないと税額計算を誤ることとなりますので注意が必要です。


軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品をいい、お酒と外食サービスは除かれます。

 

例を挙げますと、

食品添加物として販売される重曹はお掃除などにも使えますが軽減税率の対象となります。
イナゴの佃煮は食用ですが食品表示法に規定される食品ではないので標準税率10%です。(実際、イナゴが商取引されることは少ないでしょうけど。)


ファストフードで店内飲食か持ち帰りか聞かれますが、これが施行日以降は、店内なら標準税率10%、持ち帰りなら軽減税率8%となります。

レジを打つ際の意思確認で税率が決まります。

ですから、たとえ買う時にお客さんが持ち帰りだと言って8%で買った後で気が変わって店内で食べても、店員さんが差額の2%を取りにくることはないということになります。

 

最近はコンビニやスーパーでイートインスペースを設ける店が増えていますが、基本的に持ち帰りを前提とした飲食料品を大量に扱う店でレジを打つたびに持ち帰りか店内飲食かいちいち聞いていられませんので、「店内で飲食する場合は会計時に言って下さい」と表示しておけば、客が何も言わなければ飲食料品は全て軽減税率8%となります。
果たしてイートインを利用する客がどれだけ律儀に申し出るでしょうか・・・

 

自動販売機で売られる缶飲料は通常は軽減税率8%ですが、社員食堂や学食に自販機が置いてある場合は10%となります。

 

 

この他、

「区分記載請求書等保存方式」、

「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」

など、ボリューム感あふれる改正となっており、その内容もかなり複雑です。

今回とても書き切れませんので、続きはまた今度とさせていただきたいと思います。

 

 

(大畑)

 


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