立退料の区分 | 不動産投資の女性税理士 | 節税と相続で資産を残す不動産税理士

不動産投資の女性税理士 | 節税と相続で資産を残す不動産税理士

不動産取引は、会計処理の仕方でやキャッシュフローや税金が全然違ってきます。
賢くお金を残しましょう!

昨日は山田純男さんの「底地・借地・競売セミナー」に行ってきました。


現在の競売の状況や、底地、借地の考え方など、長年仕事として携わって


着た方ならではの実例や観点からお話しいただき、


とてもわかりやすいセミナーでした。


今日はその借地に絡んだ立退き料について考えてみます。


借家に住んでいた借家人が受け取った立退き料はどう扱うかご存知でしょうか。


地主側は、その土地を譲渡するのであれば譲渡費用ですし、あらたにアパート


などの建物を建築するのであれば取得費用となります。


敷地のみを賃貸し、建物の所有が借地人であるばあいは立退料は土地の


取得費となります。


他方借家人の方はどうなるかというと、


1.借家権の消滅に対する補償的なものであれば、譲渡所得


2.移転の費用の保証的な性格のものであれば、一時所得


3.借家人がその場所で事業を営んでいた場合の営業上の損失補償としての


  収益補償であれば、事業所得


として扱われることになります。


それぞれの所得によって税金の計算が違ってくるので注意が必要です。


ペタしてね