寡占状態にある大手３社に激震 イオン格安スマホ販売が好調

ドコモなど、大手３社の独占状態に風穴？

イオン（岡田元也社長）が販売を始めた格安料金のスマートフォンが波紋を広げている。端末代と定額ネット接続、さらに通話基本料金の合計で月２９８０円という格安だ。

ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなど、大手携帯電話会社は標準的な料金（端末代の支払い込み）で月７０００円前後だから半額以下になる。イオンのスマホも標準料金では通話や通信の速度に制約があるが、８０００台の限定ながら販売は好調に推移。「ゴールデンウィーク明けには完売の見通し」（同社関係者）となっている。シニア層のスマホ入門機、価格にシビアな主婦層などを狙っている。

イオンのスマホを皮切りに、家電量販店やレンタルビデオチェーンなどが相次いで、データ通信や通話料を割安に抑えられる格安ＳＩＭ市場に参入している。予想では格安スマホは年内に１００万台と急ピッチで伸びる見通し。まだまだ大手携帯電話会社の牙城は揺るぎないが、高水準の料金の見直しを迫る契機になる可能性が大だ。

イオンのスマホは、端末は米グーグルと韓国のＬＧ電子が開発したＳＩＭフリーの「ネクサス４」を使用、大手携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）・日本通信の通信サービスを組み合わせて販売している。

ＳＩＭフリーは以前からある。ＳＩＭはいわばＩＴに詳しい人だけのものだったが、ＳＩＭフリー機器の登場で格安スマホが身近になってきた格好。イオンだけでなくビックカメラも「ＢＩＣ　ＳＩＭ」をＭＶＮＯのＩＩＪ（インターネットイニシアティブ）と組んで販売、エディオンやゲオも販売を始めた。

ＳＩＭをめぐっては、中小や新興の携帯電話会社が総務省に対し、大手通信会社による（端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげない）ＳＩＭロックの解除を求めている。

「ＭＶＮＯを利用する人が増えれば、大手３社が独占していた通信市場に風穴を開けることになるかもしれない」（関係者）

こうした格安スマホが普及すれば、複雑でわかりにくい大手の料金体系を揺さぶることになりそうだ。