再掲【万世一系 大日本カースト帝国を認識する】 (09/30)
http://jfcoach.blog49.fc2.com/blog-entry-281.html
日本カースト制度
http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-856.html
◆バタリーケージとは、養鶏場の飼育籠のことです。鶏たちは狭いスペースに押し込まれで餌をついばみ、卵を産み続けさせられます。
卵を産めなくなった鶏は食肉として処分される運命です。これを見るにつけ、我々下々の運命と大差はないではないかという気がします。
◆とにかく世知辛い。この閉塞感。これはすべて霞が関の官僚支配に原因があるように思えてなりません。モリカケ学園騒動は消費増税を見送る安倍首相を追い落とすために財務省が企んだものだという。財政再建と税収増加には消費税を増やすしかないというのが財務省の基本的考えだから、安倍政権がそれに反対すれば奴らが政権転覆を考えてもおかしくないでしょう。
◆日本の借金は１０００兆円を超えています。しかし毎年国家予算は１００兆円を超えているが、税収は40兆円しかなく、不足分６０兆円は国債（借金）で補うということを毎年続けています。このままでは国の借金は雪だるま式に膨らみ、財政破綻すると言われています。だから財務官僚は増税増税と騒ぎ立てるのです。
◆しかし、元財務官僚であった高橋洋一氏は「借金1000兆円は嘘であると言っています。また、借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるとほとんどのマスコミが信じているが、財務省の言い分は間違いだと指摘しています。
日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?page=2
◆つまり国民はいつも霞が関の役人たちに騙され、知らないうちに、やりたい放題の役人天国を助けているのです。最早公務員共は国や国民に奉仕するパブリック・サーバントなどではありません。彼らは国民の血税を吸い尽くす吸血鬼だと言っても過言ではなりません。国家予算が１００兆円超えても、税収は４０兆しかなく、国債を発行するしかないというのも、際限なく増税するための嘘でしかありません。本当に税収が４０兆円しかないのでしょうか。
◆皆様は日本の税金の種類がいくつあるか考えたことがおありですか？税金には国税と地方税があり、国税の数は25種類で地方税は26種類、合計５１種類もの税金があるのです。国税と地方税にはそれぞれ直接税と間接税があります。その内訳をみてみましょう。国税は、直接税が9種類、間接税が16種類あります。
国税の直接税：9種類
1. 所得税
個人の1年間の所得（収入から必要経費を引いたもの）に対して課税される。
2. 復興特別所得税
東日本大震災による、復興に必要な財源を確保するための特別措置。平成25年から49年までの所得について、所得税を納める義務のある人が課税される。
3. 法人税
法人（企業）の所得に対して、課税される。
4. 地方法人税
平成26年3月に公布された地方法人税法により、創設。法人税の納税義務のある法人が課税対象。
5. 地方法人特別税
法人事業税を申告納付する法人に対して、課税される。
6. 復興特別法人税
東日本大震災による、復興施策に必要な財源を確保するための特別措置。廃止が決定され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度については、課税されない。
7. 相続税
亡くなった人から、遺産を相続（受け継いだ）した際に課税される。
8. 贈与税
財産を譲り受けた際に課税される。ただし、個人からの贈与が対象で、法人からの贈与は所得税となる。
9. 地価税
個人や法人が、一定の土地等を保有しているときに課税される。1戸当たり1000平方メートル以下の土地や、1平方メートル当たりの価額が3万円以下の土地などについては非課税。固定資産税とは別。
◆復興特別税は企業が負担しているだけでなく、個人も知らないうちに給料から差し引かれているのですね。油断も隙もありはしません。直接税だけなら４０兆円かもしれませんが、他に間接税が存在し、こちらのほうが種類も多くその税収は直接税とは比較にならないほど大きいのです。
国税の間接税：16種類
1. 消費税
商品の購入や、サービスの提供などの取引に対して、課税される。地方消費税と合算して、2015年現在は8％。
2. 酒税
お酒（日本酒やビール、ウイスキーなど）に対して課税される。
3. 揮発油（きはつゆ）税
ガソリン税とも言われ、ガソリンなどを製造所から出荷する際に課税される。
4. 地方揮発油税
揮発油税と同じもので、地方自治体に、財源を譲与することを目的としている。
5. 石油ガス税
自動車に石油ガス（タクシーなどの営業用車両に使用される燃料用のガス）を充てんする際に、課税される。
6. 石油石炭税
国産の原油、天然ガス、石炭を採取する際、又は原油、天然ガス、石炭及び石油製品を輸入する際に課税される。
7. 航空機燃料税
飛行機（航空機）に積み込まれた燃料に対して課税される。
8. 電源開発促進税
一般電気事業者（電力会社）が、一般家庭などへ電気を販売する際に課税される。
9. （国）たばこ税
たばこを製造する際に課税される。
10. たばこ特別税
たばこを製造する際に課税される。平成10年以降、当分の間課税される。
11. 自動車重量税
自動車の車検を受ける際に課税される。税額は重量に応じて定められている。
12. 登録免許税
不動産の登記、船や飛行機の登記や登録、会社の登記、特許業務に関する許認可などの際に課税される。
13. 印紙税
一定額以上の取引に対して、契約書や領収書などの文書を作成する際に、課税される。
14. 関税
輸入した商品に対して、課税される。
15. とん税
外国の貿易船が、日本へ入港する際に、その大きさに応じて課税される。船の大きさをトン単位で表すため、とん税。
16. 特別とん税
とん税とほぼ同じで、地方公共団体に財源を譲与するため、課税される。
◆国庫に入る税金は一般会計と特別会計という二つの金庫に分けて入れられます。一般会計に入ってくる直接税は４０兆円ということですが、間接税は特別会計に入りますので実際の額は分らないようになっているのです。
◆ちなみに缶ビールの場合の税金は
３５０ミリリットルの場合 ７７円
５００ミリリットルの場合 １１０円
６３３ミリリットルの場合 １３９円
の酒税が課税されています。あと価格の８％の消費税が課税されています。
◆ビール３５０ミリリットルの税金ガ77円と高いので、メーカーは消費者側に立ち、麦芽を使わない低価格の発泡酒を発売、税金を47円に抑えましたが、それでも消費者が買い控えたので第三のビールを開発、税金は約28円と安くなりました。それで消費者は第三のビールに飛びつきましたが、財務省はこれを来年あたりから一律５５円にすると発表しています。この調子で財務省の勝手な判断で他人のポケットに手を突き込むような、実に因業なことをするのです。ビールに限らずガソリンだろうが印紙代だろうが好き勝手に値上げができるので、莫大な税収が見込めるのです。
◆そして次が都道府県に納める地方税です。地方税は直接税が9種類、間接税が4種類です。
地方税（都道府県）の直接税9種類
1. 道府県民税（住民税）
所得に対して課税される。国税の所得税との違いは、その年の所得に対して課税されるのが所得税で、地方税である住民税は、前年の所得に対して課税される。個人と法人にかかるものがある。
2. 事業税
定められた特定の事業を営んでいる場合（個人、法人とも）に、課税される。
3. 不動産取得税
土地や建物といった、不動産を取得した際に課税される。
4. 固定資産税
本来、市町村でかかる固定資産税だが、大規模な償却資産を所有する場合、一定の額を超える分について課税される。
5. 自動車取得税
自動車を取得した際に、課税される。消費税が10％に増税される際に、廃止される予定。
6. 自動車税
自動車を所有している場合、排気量（トラックの場合は最大積載量）に応じて、年に1回課税される。
7. 鉱区税
鉱業権のある鉱区を所有してと、課税される。
8. 狩猟税
野生動物を、狩猟する人が毎年課税される。地方自治体に協力して、有害鳥獣を捕獲する場合は、2015年度から免除される。
9. 核燃料税（法定外普通税）
原発の発電用原子炉に挿入される核燃料の価格に応じて、原子炉の設置者に課税される。再処理施設での取扱いにも、核燃料等取扱税（茨城県）、核燃料物質等取扱税（青森県）が課税されている。地方税（都道府県）の間接税4種類
1. 地方消費税
商品の購入や、サービスの提供などの取引に対して、課税される。国税の消費税と合算して、2015年現在は8％。
2. 地方（県）たばこ税
日本たばこ産業(株)などが小売販売業者に売り渡したたばこの本数に応じて課税される。
3. ゴルフ場利用税
ゴルフ場を利用したときに課税される。
4. 軽油引取税
軽油の引取りをしたときその数量に応じて課税される。
◆続いて、間接税です。
地方税（都道府県）の間接税4種類
1. 地方消費税
商品の購入や、サービスの提供などの取引に対して、課税される。国税の消費税と合算して、2015年現在は8％。
2. 地方（県）たばこ税
日本たばこ産業(株)などが小売販売業者に売り渡したたばこの本数に応じて課税される。
3. ゴルフ場利用税
ゴルフ場を利用したときに課税される。
4. 軽油引取税
軽油の引取りをしたときその数量に応じて課税される。
◆市町村に納める地方税は、直接税が11種類、間接税が2種類です。
地方税（市町村）の直接税11種類
1. 市町村民税（住民税）
所得に対して課税されるが、国税の所得税は、その年の所得に対して課税され、地方税である住民税は、前年の所得に対して課税される。個人と法人にかかるものがある。
2. 固定資産税
土地や家屋などの不動産、及び事業に使う機械設備などの償却資産に、課税される。
3. 軽自動車税
原付バイクや、軽自動車などを所有している場合、1年に1回課税される。
4. 鉱産税
鉱物の採取を行う鉱業者に課税される。
5. 特別土地保有税
一定規模以上の土地を取得、又は所有する際に課税される。平成15年度以降は、新たな課税が停止されている。
6. 事業所税
人口30万人以上の都市（指定都市等）の、一定の規模以上の事業所が課税される。
7. 都市計画税
市街化区域内に所在する、土地や建物に課税される。固定資産税と一緒に納付する。
8. 水利地益税
水利に関する事業や、都市計画法に基いて行う事業などの、利益を受ける際に、土地や家屋に対して課税される。2015年現在も課税している市町村は、非常に少ない。
9. 共同施設税
共同施設の維持管理のために、共同施設利用者や受益者に課税される。2015年現在、課税している市町村はない。
10. 宅地開発税
市街化区域のうち、公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行う場合に、面積に応じて課税される。2015年現在、課税している市町村はない。
11. 国民健康保険税
国民健康保険を利用する、被保険者に課税される。国民健康保険税と国民健康保険料があり、両者はほとんど同じものだが（時効年数などが違う）、自治体によって、どちらかが採用されている。
地方税（市町村）の間接税2種類
1. 地方（市町村）たばこ税
たばこの製造業者が、たばこの販売業者に売り渡す際に、本数に応じて課税される。
2. 入湯税
温泉に入浴する際に課税される。減免措置を行っている市町村もある。
◆私たちは、ただ生きているだけで、これらの税金を払わされているのです。国民をバタリーケージに押し込み、がんじがらめにして収奪の限りを尽くしているのです。財務省はこの特別会計を長い間隠していました。一般会計の３倍とも４倍ともいわれる巨額の裏金は彼らの意のままに使われてきたのです。しかし、それを嗅ぎ付け暴露省とした議員がいました。民主党の石井幸紘基議員は長年この特別会計について綿密な調査を行い、国会で暴露しようとして殺されたのです。
日本病 石井紘基衆議院議員 1-5
◆正義感溢れる実に勇敢な人物でした。彼の死後誰もその衣鉢を継ごうとする者は出てきません。そんなことをすれば命がないからです。
殺される人、生きる人
◆特別会計のカネは当然米国のネオコンなどへどんどん流されているだろうし、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争などにつぎ込まれていると思って間違いありません。それほど財務省の特別会計は闇が深いのです。
◆私たちは何も知らずバタリーケージの中で、日々卵を産まされ、最後は殺され食われるだけの存在なんですな。
▼空しいニャア～
http://grnba.com/iiyama/index.html#aa07141
http://grnba.bbs.fc2.com/reply/13353074/232/
1：税金廃止党 :2011/10/25 (Tue) 17:59:50 host:*.mopera.net
■ 日本の公務員の平均年収１０００万円（内閣府調べ）、 ソニー期間工の年収２６０万円
■ 日本はギリシャと同じく、「白痴国家」（役人天国）なのか？
日本の人口は、約１２７，７００，０００人余りである。 これに対して、公務員の人数は、国家公務員約１００万人、地方公務員約３００万人であり、合計約４００万人の人口比率は、僅か３％余りである。
世界の厳密な基準では、特殊法人や、非正規・臨時雇用の職員及びアルバイト（違法）の職員も、公務員扱いだが、日本では、恣意的に含まれず、世界で一番、公務員の数が少ないとウソ情報が流されている。 さらには、人数を水増しして、その分を丸々かっぱらっているのだ。
よく、世界の富の９０％が数％の富裕層が持っていると言われるが、恐ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。 それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。
この３％しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に対して実に歳入（税収）の９０％近くが使われているという、恐るべき事実を多くの民間人は知らない。
国家予算の一般会計は、２０１０年度は９２兆円程だが、自民党政権では、ここ数年８０兆円程であった。
内訳は、４０兆円が税収分で、半分の４０兆円が国債だ。 あきれ返るのは、このうちの約３６兆円がなんと、全て３％しかいない公務員達の給料・賞与・退職金・年金に消えている。
様々な経済学者・経済評論家らが国家財政について、あれこれ語っているが、この公務員達の異常な高待遇について触れていない者達の意見・著書・ブログは全て価値はない。
そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか？ この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。 正解は、「公務員の福祉のため」である。
さらに、日本人の血税は、アメリカに対する「思いやり予算」、国連分担金、ＯＤＡ（政府開発援助）で諸外国にピンはねされる。 このＯＤＡのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。
その証拠を暴露した一人が鹿児島県阿久根市市長の竹原 信一氏だ。 実にふざけたことに、鹿児島県阿久根市では市の税徴収分が、人口約１％の市役所職員に使われているのだ。
阿久根市の市税が、１８億円に対し、市役所職員の年間、人件費が２３億円で、不足分が全国の人々の税金で賄われている。 これと同じことが、全国の自治体で行われており、国からの交付金・補助金で不足分の公務員給与を補填している。
さらには、この他に、団体職員と呼ばれる、特殊法人・認可法人・独立行政法人・公益法人・地方の第三セクターなどの“隠れ公務員”が１００万人もいる。
この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。 平均年収は、さらに上で１，２００万円も珍しくない。
つまり、この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出ているので、裏金等を入れたら、税金の１００％以上は、公務員達が使い込んでいる計算になる。
日本人の平均年収は、４０６万円とされているが、実際のところ、ほとんどの日本人の年収は、１００～３５０万円で７～８割が、納まるはずだ。
この水準は、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、イタリアでも、変わらない。
ロシア大統領の年収が８００万円、スウェーデンの国会議員の年収が８８０万円なのに、そこらにいるゴミ公務員が、国家元首以上の高所得者が、５００万人もひしめいているのだから、日本の国家予算が破綻するのは当たり前なのだ。
一刻も早く、公務員の所得制限を最高５００万円以下に実施したり、憲法違反の財産差し押さえ、特殊法人、第三セクター等全てを廃止しなければ、日本は滅亡するだろう。
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12147894668.html
パナマ文書に載ってた主な日本企業
電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学
税逃れの金額は占めて５５兆円。
ただし、これは１年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った
金額で、下図のように各地の金額を合計すれば最低でも３０００
兆円とも言われています。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=9752502431.png
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
２０１４年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
所得税 ：14兆7,900億円(15.4％)
消費税 ：15兆3,390億円(16.0％)
揮発油税：2兆5,450億円(2.7％)
酒税 ：1兆3,410億円(1.4％)
相続税 ：1兆5,450億円(1.6％)
たばこ税：9,220億円(1.0％)
印紙収入：1兆560億円(1.1％)
その他 ：2兆4,450億円(2.5％)
法人税 ：10兆180億円(10.4％)
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歳入の合計：54兆6,323億円
つまり、パマナで脱税していた５５兆円を、しっかり納税して
いれば、
所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、
その他の税も「全く不要」なのです。
法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる！のです。
財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う
必要もないんですね。
２０１３年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府と
マスコミによって潰されています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html
まとめると、
企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)
庶民→増税
毎年５０兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担
こういう風になるのです。
しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言
してるわけです。
これほど深い闇はないでしょう。