地方の中堅・中小企業と第三セクターの再生をやる地方版産業再生機構で、この間の経済財政諮問会議で提示され、０８年度につくるようです。
安倍首相の指示で内閣府が構想をつくり、秋の臨時国会に関連法案を提出する予定。旧再生機構と同様の仕組みで、預金保険機構から５００億円程度出資し、地方銀行が持つ債権を買い取ったり、企業再生の専門家を経営陣に派遣する。 存続期間は５年。
４年前からやっている経済産業省の中小企業再生支援協議会（０７年４月現在、相談が１１，４００件、終了したのが１，４００、支援中が４１４）で同じようなことをやってるのでいらない、自治体や地銀が設立した地域再生ファンドが相次ぎ誕生しているのでいらないと批判されてますが、狙いを第三セクターの再生・閉鎖につければダブルことはないのでいい仕事ができます。
三セクについては０５年３月の総務省調査があります。三セクを３分類し、１，商法による会社、２，民法による社団法人と財団法人、３，住宅、道路、土地開発の公社です。
三セクの数は、０４年３月末で会社、社団・財団、公社の順に、都道府県６５３、１７７２、１３８、指定都市２４８、３１８、５９０、市区町村２９２２、２４４４、６７９４、合計３８２３、４５３４、１５９０、総計９９４７もあります。
事業の分野は地域・都市開発２１％、観光レジャー１５％、農林水産１４％、教育文化１３％、商工８％、社会福祉・保険医療６％、運輸・道路５％となっており、最近の関心領域である環境、健康、安全などは少なく、昔の関心領域でつくったものが残っており、ほんとは用済みのところが多いので閉鎖しても困らないのが実情でしょう。
今年の６月に地方自治体健全化法が成立し、自治体が２５％以上出資してる三セクを連結に入れて決算することになってますが、この対象になるのは前記の分類の会社で７１％、社団と財団では９２％にもなります。
三セクは赤字だったり債務超過だったりするところが多いので、これが連結になるといい決算ができずに市場からの資金調達が困難になります。ここからも三セク整理のプレッシャーがかかり、地域力再生機構が三セクに切り込む適時です。
三セクは地方政治とのしがらみがあり、関係の近い人には整理ができない、そこで縁のうす地域力再生機構のようなところが再建整理するのがよいやり方です。
三セクのうち社団と財団の公益法人は来年度からはじまる公益法人改革でかなりの数が整理されるでしょうから、地域力再生機構は三セクのうち会社だけでも対象にすればよい、都道府県で６５３、指定都市で２４８、合わせて１０００もあるんですから仕事量は多い。
こんなわけで地域力再生機構は三セクの再建整理で期待したいと思います。