今日発売、週刊エコノミスト12月4日特大号に私が書いた題名です。


エコノミスト誌編集部からメールが来て、団塊世代に社会起業をすすめたいのでいろんな事例を書いてくれと依頼がありました。


余生としての社会起業、これは個人が選択するライフスタイルとして人気があり増えてますが、それには関心がない、そんな記事が欲しいなら他の人を紹介すると返答しました。


それではどんなところに関心があるのかと言うので、社会を変えるビジネスモデルをつくったとか、アメリカでは団塊世代が65才になったらソーシャル・キャピタル化する提案があるが、そんなことを考えてると返しました。


その場はそれで終わり、数日たってからそれでは団塊世代が再び社会を変える話しで書いてくれというので受けました。


「社会起業」は「起業」よりも難しいので余生精神では無理で、そうではなくフルパワーでやることを提案したいと思ってます。老人は弱い存在はもう20年以上も前に死滅した概念ですので。


アメリカのソーシャル・キャピタル化の話はこのブログの05年9月23日号から以降20回書いてますので詳しくはそれを見て欲しんですが、ハーバード大学パブリック・ヘルス・スクール:ヘルス・コミュニケーション・センターが、2003年10月「 Reinventing Aging: Baby Boomers and Civic Engagement」の報告書を発表したときに打ち出したコンセプトです。


アメリカでは「2011年問題」、団塊世代第一陣が65才になる年ですが、定番の余生を送るのでなく、「起業家精神のあるボランティア主義」を社会に起こし、高齢者にも社会問題の解決に取り組んでもらうという提案です。


「65才以降どうするのか」に先進国では初めてこたえ、新コンセプトを提案している優れた研究です。アメリカはこうしたことでも先に行っている。


これは日本では2012年問題で、まだ世間では論じられてませんが、そこに一石を投じたいと思ってます。


ある会議で首長が高齢者向けバスの無料パスが財政負担になっていると嘆くので、それなら無料にするかわりに地域のために何かをやってもらったらとすすめたことがありました。


弱者なら無料でもいいが、元気なんですから代わりに働いてもらわなくてはです。


聞いた首長はなるほどという顔をしてましたが、老人の財政負担を嘆くのでなく、起業家精神ボランティア主義を地域に起こし、局面を打開しなくてはいけません。


日本中嘆いてばかりではいけません。


大前研一さんのメールマガジンに、ノルウェーは2010年度から年金受給年令を62才から67才に引き上げる改革を書いてました。ノルウェーは産油国なのでカネはある、財源不足で引き上げるのでなく労働力不足をなくすために、ずっと働いてもらうというのです。


これなんかも新しい老人観にもとずいたいい施策です。こんなことがこれから先進国では増えて行きます。


見開き2ページ、3000字の小品なので十分な論述ではありませんが、「一石」ぐらいにはなって欲しいと願ってます

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