令和8年熊本地震により甚大な被害を受けた熊本市に対して、千葉県は避難所運営等の支援のため、本日8月2日(日)より、さらに県職員10名を現地へ派遣しました。
また、明日8月3日(月)より、県庁本庁舎1階に日本赤十字社の義援金の募金箱を設置します。
SNSに「熊本に行かないのですか？」というコメントが入っておりました。
千葉県議会議員の私たちが地震直後の被災地に入ることにより、現地で支障が出ることを懸念していますし、熊本県知事がボランティア自粛を求めています。
災害発生直後に被災地選出ではない、全国各地の政治家たちが被災地へ赴くことが、必ずしも最善の支援とは考えていません。
災害直後の被災地では、宿泊場所や食料、交通手段など、あらゆる資源が限られています。現場では、救助活動や避難所運営、物資輸送など、一刻を争う対応が続いています。そのような中で、目的が明確でない訪問は、結果として現場の負担になってしまう可能性があります。
現在の災害対応は、総務省の応急対策職員派遣制度などに基づき、全国の自治体から必要な職員が計画的に派遣される仕組みが整えられています。
被災地選出ではない政治家の役割は、被災地に必要な支援が迅速に届くよう制度を動かし、職員派遣や物資支援を後押しすることにあります。
また、千葉県でも必要な応援職員を速やかに送り出し、継続的な支援を続けることが重要です。
実際、皆様にご報告しているように、千葉県はそのように動いています。
もちろん、現地に足を運び、被災者の声を直接聞くことが必要な場面もあります。しかし、それは災害対応が一定程度落ち着き、現地が受け入れられる環境になってからであるべきだと考えています。支援の形は一つではありません。
被災された皆様が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、政治家という立場だけでなく、一国民として、できる限りの支援を続けていくことが大切です。
昨日は所属する我孫子ライオンズクラブの仲間とともに手賀沼花火大会にて熊本地震及び小児がんのこどもたちへの支援活動を行いました。
売上金はすべて支援へと繋げています。
完全なる奉仕活動です。
今、自分ができる最大限のことを見つけて行動していきます。