こんばんは、我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

本日、千葉県議会予算委員会にて質疑を行いました。

 

 

27分間で合計18問質疑を行うことができました。

明日も質疑を行いますが、本日は以下、3つのテーマで質問をしました。

●新型コロナウイルス感染症対策

 (ひとり親家庭支援/自主休校児童生徒へのフォロー)

●手賀沼の環境保全(外来水生植物対策)

●農福連携推進

 

要約をこちらでお知らせしたいと思います。

 

【新型コロナウイルス感染症対策・ひとり親家庭支援】

千葉県における単独の母子家庭(他の世帯員がいない世帯)は約3万世帯で母子世帯の約7割にものぼり、増加傾向にあります。単独父子世帯は本県では約4300世帯です。

 

母子世帯の母親は、パートやアルバイトなど非正規雇用の割合が約45%となっており、その年間の平均就労収入は133万円となっています。ひとり親家庭は、家計をひとりで担わなければならず、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇止めや派遣切りなどにより収入が減り非常に生活が厳しくなっている方々もいます。

 

児童扶養手当を受給している世帯を対象に、ひとり親家庭臨時特別給付金の支給を昨年8月と12月に実施しておりますが、子どもが成長するにつれて、塾や学費など教育に係る費用も増加し、家計における財政的負担も大きくなります。

財政支援と同時に、正規の社員や職員として雇用されるなどにより、経済的に安定した収入を得られるような就業支援ということが重要です。正社員採用等にあたって、資格が必要なこともあります。単位を取得しないととれない資格もあります。

県が行っている資格取得のための講習会等が中止や延期とならないよう、コロナ禍においても講習はひとり親家庭の方々のために感染対策を万全に講じ、工夫しながら継続を要望しました。

 

また、保護者が新型コロナウイルスに感染して、子どもが保護者と濃厚接触した場合について、子どもの検査結果が陰性のときは、基本的には自宅で待機することになった場合について。

保護者が新型コロナウイルスに感染した場合に、子どもを保護するため、 県としてどのように対応しているのか?

 

(県答弁)

・保護者が感染し、入院等で子どもの監護ができない場合は、まず、祖父母などの親族などを探すことになる。

・受け入れ先が見つからない場合、ケースにより児童相談所で受け入れる場合がある。

・児童相談所で受け入れる場合、児童相談所と別の場所に民間施設を借り上げるなどにより対応しているところであり、来年度も引き続き対応していく。

 

保護者自身に基礎疾患がある、高齢者と住んでいるから感染が心配とのことで、休ませたいというケースがあります。そうした理由で、自主的に休んでいる子どもが一定数いるのではないかと推察する。

緊急事態宣言の発令日時点で、新型コロナウイルス感染の不安から登校しないと保護者から申し出があり、県立学校を休んだ児童生徒は何人いたのか?

 

(県答弁概要)

 ・発令日である1月8日時点で457人。

  内訳は、県立高校で376人、特別支援学校で81人。

 

自主的に休んでいる児童生徒の出欠の取り扱いは?

 

(県答弁概要)

・児童生徒等に症状等はないが保護者から学校を休ませたいと相談された際、「学校における感染症対策ガイドライン」では、合理的な理由があると学校長が判断した場合、欠席とはしていない。

 

これはあくまでも県立学校の数字であり、市町村立小・中学校においても多くの児童生徒が自主的に休んでいるという話も聞いて  います。感染状況が悪化すれば、更にこういった事例が増えることも予想されます。

新型コロナウイルス感染症が収束しなければ、休んでいる子供たちは、その間、学校における対面での授業を受けることができず、家庭で一人で学習を進めなくてはなりません。

学校に行きたくても行けない児童生徒の学習を保障することは大事だと思います。

県教委としても全県でどの程度の児童生徒が新型コロナウイルス感染症の影響で学校を休んでいるかなどは把握すべきだと思います。

また自主的に休んでいる児童生徒の理由や学習面で困っていることなども拾い上げて、行きたくても学校に行けないすべての子どもたちに学習の機会が担保されるように市町村教育委員会と連携をしながら、努力をしていただくように要望しました。

 

 

【手賀沼の環境保全について】

湖沼における外来水生植物対策事業についてです。

手賀沼とその流域河川では、ナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイなどの外来水生植物の繁茂が、急速に拡大しており、水質・生態系などへの影響や、農業・漁業被害などが懸念される状況にあります。私はこれまで、本会議や予算委員会での質問を通じて、県と周辺自治体や市民団体、住民、専門家等の関係者が連携して外来水生植物対策を進めていくよう幾度となく要望をし、予算面をはじめ様々な対策を講じてきていただいており、感謝申し上げます。

そのような中、県では昨年度から「湖沼における外来水生植物対策事業」を開始され、調査の結果、手賀沼とその流域河川全体の繁茂面積が約10万平方メートルにも及ぶことが明らかになりました。

 

 

また、今年度中に約9千2百平方メートルを駆除し、来年度は約1万6千平方メートルと対象面積を拡大して駆除を実施する計画であるということが先日の一般質問でわかりました。

令和3年度の当初予算で外来水生植物対策事業として1億1千万円計上していただいておりますので、具体的にその内容について伺っていきます。

令和3年度の駆除事業について、スケジュールや駆除方法など具体的にどのように進めていくのか。

 

(県答弁概要)

・令和3年度は、4月から10月にかけて本格的な駆除を実施する予定。

・事業の実施にあたっては、あらかじめ地元関係者にスケジュールをお知らせしたうえで、北千葉第二機場周辺などにおいて、大型の水草刈取船を使用して駆除を進めていく。

・令和3年度も水草刈取船を使用し、駆除が一層進められることを期待しています。

 

 

しかしながら、未だに多くの外来水生植物が手賀沼とその流域河川に繁茂しております。

令和3年度までの駆除事業でどの程度の刈取りを終えると見込んでいるのか。

 

(県答弁概要)

・令和3年度までの2年間で、手賀沼とその流域河川のおよそ4分の1に当たる約2万5千平方メートルの駆除を終える見込み。

 

外来水生植物はどんどんその勢いを増して、急拡大して、ここまで繁茂してしまったわけですから、スピード感を持った駆除対策を要望しました。

更に、県だけではなく、地元市など関係者との連携が、ますます大事なものになっていくのではないかと考えます。

外来水生植物対策事業の実施に当たり、地元市とはどのような連携をしているのか。

 

(県答弁概要)

・駆除対象の植物は、特定外来生物に指定されているため、焼却するなど適正に処分する必要がある。

・事業の実施に当たっては、地元市には、ごみ焼却施設への受入れや処分費について協力いただいており、今後も連携し、進めていく。

 

地元市と連携してこの事業が進められている中で、事業を効果的に進めるには、地元市だけでなく、関係団体等とも協働して取り組んでいくことが重要だと考えており、私はこれまでも外来水生植物対策において関係者間の連携・ 協働を一層進め、住民団体との意見交換の場を設けるよう要望し、勉強会等を実現していただきました。

関係団体等との協働はどのように進めていくのか。

 

(県答弁概要)

・現在、一部の団体には刈り取った植物の水上運搬などで協力をいただいている。

・関係団体には、駆除の手法など事業の進捗状況を説明し、情報共有を図っているところ。

・今後は、再繁茂を防止する体制の整備に向け、関係団体との協働を一層進めていく。

 

湖沼水質保全計画策定事業について。

県では、手賀沼に係る湖沼水質保全計画を策定し、総合的な水質保全対策の推進を図っているところですが、現行の第7期計画の期間が、令和2年度末までとなっており、令和3年度に次期計画を策定することとなっています。

計画では、沼の汚れの程度を表すCOD(化学的酸素要求量)のほか、植物プランクトンの栄養源となる全窒素や全りんについて第7期湖沼水質保全計画の水質目標値の達成状況はどうか。

 

(県答弁概要)

・これまでの計画に基づき進めてきた事業により、沼に流入する汚濁量は着実に削減されてきたが、令和元年度の時点では、いずれの項目も、目標の達成には至っていない状況である。

 

目標値は、水質予測モデルを用いて予測した値により設定しています。この予測モデルの精度を高めて、より正確に将来の水質予測を行うために、課題を洗い出し、見直す必要があると考えます。

水質予測モデルの課題と具体的な見直し内容はどうか。

 

(県答弁概要)

・現行の計画で使用しているモデルでは、沼に流入する汚濁負荷量の予測値と 実測値が乖離しているという課題がある。

・そこで、実測による河川流量と水質を詳細に測定したうえで、汚濁負荷量を 予測することで、より実態を反映したモデルになるよう見直している。

 

沼に流入する汚濁には、私たちの毎日の暮らしから出る生活排水や、雨により市街地から流出する汚濁など多岐にわたっています。現行の計画では、沼の水質改善に向け、今後の効果的な対策を検討するため、水質汚濁メカニズムの解明などの調査研究に取り組んでいくこととなっております。

水質汚濁メカニズムの解明によりどのようなことがわかったのか。

 

(県答弁概要)

・手賀沼では、北千葉導水事業による浄化用水の注入により、水質は大幅に改善したものの、その後は改善が進まず、横ばいの状況が続いている。

・その主な要因として、沼の内部で増殖する植物プランクトンの影響が依然として大きく、さらなる改善に向け、これらの増殖を抑制するために、水の流れや気象条件などを考慮した対策が必要であることがわかった。

 

さまざまな調査・検討が専門分野で進められている中で水質汚濁メカニズムの解明状況が具体的に数字とともに出てきているので、その結果を踏まえた今後の改善策等に期待を寄せたいと思います。

特に季節や植物プランクトンの因果関係等を見極めて、水質シミュレーションモデルの精度を向上させることにより、COD横ばいという状況を脱することができればと思います。

 

今後は、より効果的な施策を盛り込んだ次期湖沼水質保全計画の策定に向け、しっかり取り組まなくてはなりません。

次期湖沼水質保全計画の策定に向けたスケジュールはどうか。

 

(県答弁概要)

・本年8月ごろを目途に、次期計画の素案を作成し、千葉県環境審議会での審議や、パブリックコメントなど必要な手続を経て、令和4年3月の策定・公表を予定している。

 

科学的根拠をもとに計画作成に着手していただきたいです。

 

 

【農福連携について】

 

農福連携は障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、「農業における課題」、「福祉(障害者等)における課題」、 双方の課題解決と利益があるWin-Winの取り組みとして国も推進しています。農業生産における障害者等の活躍の場の拡大、農産物等の付加価値の向上、農業を通じた障害者の自立支援など千葉県としても積極的に推進していくべきと考えます。

農業部門での農福連携の取組状況はどうか。

 

(県答弁概要)

・障害者等を労働力として活用する農福連携の取組は、その有効性などの理解が 農業者に十分進んでいない状況であるため、農福連携の事例等を紹介するオンラインセミナーの開催、パンフレットの作成や、現地での実証試験として梨の 剪定枝の収集作業やさつまいもの袋詰め作業など、5事例に取り組んでいる  ところ。

 

農業者が農福連携の取組を一層理解されるよう、今後も継続的に講習会を開催し、啓発を図っていただくよう要望しました。

農福連携は、農業面からすると農業者の労働力確保に向けた1つの施策となりますが、障害者にとっては就労機会の拡大や収入の増加につながるなど、福祉部門においても農福連携の取組を積極的に進めていくべきだと考えます。

福祉部門での農福連携の取組状況はどうか。

 

(県答弁概要)

・県では千葉県障害者就労事業振興センターに事業を委託し、農業に取り組む障害福祉サービス事業所への支援を行っている。

・昨年12月には、障害者が生産に携わった農産品や加工品を販売する「農福連携マルシェ」を開催し、農産品等の販売機会の確保を図るともに、障害者の就労及び障害福祉サービス事業所における農業の取組について県民への周知を行った。

・農業者から農作業や農産物の袋詰めなどの業務の受注を受け、事業所へ斡旋を行う共同受注窓口の設置等にも取り組んでいる。

 

農福連携の取り組み形態はいくつかあります。「農業者による障害者の雇用」以外にも、就労支援事業所が農業に参入する形など障害福祉サービス事業所が新たに農福連携に取り組もうとするとき、利用者を指導する事業所の職員に農業技術や農業に関する専門的な知識がないことが課題として挙げられることから、県が行っている障害福祉サービス事業所の利用者の農業技術の向上等を図るため、農業の専門的知識と経験をもった専門家を技術支援のために事業所へ派遣などの充実も求めました。

 

農福連携を効果的に進めていくためには、農業と福祉双方で情報を共有し、連携して取り組んでいくことが必要不可欠です。県では、今年度、農業と福祉双方の団体等で構成する農福連携プロジェクトチームを立ち上げています。

農業と福祉双方の団体等で構成する農福連携プロジェクトチームのこれまでの取組状況と、今後の取組みはどうか。

 

(県答弁概要)

・農福連携プロジェクトチームについては、県及び農業・福祉の関係団体を構成員として昨年7月に設置したところ。

・第1回の会議では、これまでの農福連携の取組や課題等の情報共有を行うとともに、今後の進め方について協議を行った。

・今後、プロジェクトチームにおいて、工賃や作業体系の改善につながる優良事例を収集するなど、農福連携のあり方を積極的に検討し、農業分野での障害者の活躍の場を広げられるよう取り組んでいく。

 

地元我孫子市でも農福連携の取り組み活発になってきており、野菜のみならず、「胡蝶蘭」や食べられる薔薇「エディブルフラワー」など、新しい分野での挑戦が始まっており、障害者の方々が丹精込めて作った胡蝶蘭を我孫子市ではふるさと納税の返礼品とすることなど、さまざまな取り組みが広がっています。

 

※実際に視察させていただいた「帝人ソレイユ」我孫子農場の取り組みを議場にてご紹介させていただきました!

 

一方で、実際に現場では、経営、資金、農地、技術、販路、人材確保などで課題や不安を抱えています。

行政がノウハウや農業側と福祉側をマッチングするなど的確な施策を講じて支援をしていくことが農福連携の後押しになるはずです。平成30年には国の「経済財政運営と改革の基本方針」ならびに「未来投資戦略」において農福連携の推進が明確に位置付けられています。

障がいのある方々が作ってくれたという付加価値がつき、就労の選択肢も拡大し、障害者へと利益を還元していく、という良い循環を作っていきたいと考えています。

農福連携プロジェクトチームでの検討にあたっては、障害福祉サービス事業所や実際に農福連携に取り組む企業や団体等へのアンケートなどを実施して、現場の要望等を十分に吸い上げるとともに、横ぐしのチームの強みを活かして、協議を進めていただくことも要望しました!

 

 

ということで、いつもと同じ残り「0」秒!27分間、1秒も残さず質疑をしました(^^)

 

明日も頑張ります!!