≪水野ゆうき一般質問①≫気候変動適応について | 水野ゆうき オフィシャルブログ 「水野ゆうきのゆう can change!!」 powered by Ameba

水野ゆうき オフィシャルブログ 「水野ゆうきのゆう can change!!」 powered by Ameba

水野ゆうき オフィシャルブログ 「水野ゆうきのゆう can change!!」 powered by Ameba

こんばんは、我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

 

本日、無事に私の千葉県議会における一般質問が終わりました。

 

【水野ゆうき 一般質問項目】発言時間合計30分
1.気候変動適応について
2.手賀沼の環境保全について
3.手賀沼湖岸堤防整備事業について
4.男女共同参画について
5.ひきこもり対策について
6.その他

 

大項目ごとにブログに書いていこうと思います。

 

 

まずは私が最も、今回の一般質問に向けて研究・調査に時間を費やした『気候変動適応について』です。

今、世界中があらゆる視点で注目している課題です。

こちらは森田知事ご本人から答弁をいただきました。

 

私の質問要点と執行部の答弁は以下の通りです。

 

昨年2018年6月に我が国において「気候変動適応法」が公布され、12月に施行されました。

これまで地球温暖化により人間社会や自然の生態系が危機に陥らないために、実効性の高い温室効果ガスの削減に向けた努力を実施してきました。これを「緩和」と言いますが、この「緩和策」を実施しても気候変動の影響及び一定の温暖化から避けられない状況にあることから、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより温暖化の悪影響を最小限に軽減する「適応が必要となっています。

 

温室効果ガスの排出削減対策すなわち『緩和策』と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策すなわち『適応策』は車の両輪として取り組むこととし、我が国では適応策を法的に位置付け、関係者が一丸となって適応策を強力に推進していくこととなりました。

 

わかりやすいように以下の表をご覧ください。

※出典:環境省地球環境局

 

この気候変動適応法では国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化するだけでなく都道府県及び東京23区を含む市町村に「地域気候変動適応計画」の策定の努力義務が課せられており、地域において、適応の情報収集や提供等を行う拠点・地域気候変動適応センターとしての機能を担う体制の確保や広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進していくことなど、地域での適応強化も求められております。

 

気候変動の影響は、日本でも既に現れ始めており、日本の年平均気温は、100 あたり 1.19の割合で上昇しており、今後さらなる上昇が見込まれ、様々な分野でその影響が拡大するとみられています。

例えば、

●水資源については、いくつかの地域で将来、河川流量が減少する可能性が高く、また源流域の積雪量の減少により水資源が減少し、渇水リスクが増す恐れがあります。

●人的あるいは家屋等への被害を及ぼす水災害では、様々な地域でゲリラ豪雨等の異常気象の増加や強い台風の発生数の増加に伴い防災力を上回る水災害被害の発生率が現状より高くなる可能性が出てくるのみならず、水氾濫や斜面崩壊の発生確率の増加、海面上昇等による高潮被害人口の増加が予測されています。

●食料については、特にコメと果樹に影響があると言われ、わが国のコメ生産では、すでに高温の影響による白未熟粒の発生や一等米比率の低下などが確認されており、一部の地域や極端な高温の年には収量の減少も見られています。

●自然生態系の分野では、ブナ林やサンゴの分布適地の減少が予測されており、生態系の中でこれまで成り立っていた共生関係が崩れたりする可能性も指摘されております。

健康分野では、気温上昇による熱中症患者の増加や熱ストレスによる死亡リスクの増加、更には2014年に東京を中心にデング熱の国内感染を広めた媒介蚊・ヒトスジシマカが地球温暖化によって分布域を拡大していくことなどが予測されています。

 

このように既に気候変動による影響が避けられない環境下で、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進をしていくことは急務であり、気候変動適応法に定められている通り、地域ごとにその地域の特色や自然に合わせた適応メニューを実行していくことが肝要です。

気候変動に備えるためにまずは三方を海で囲まれ、自然豊かな千葉県において今後気候変動によりどのような影響が考えられるかをしっかりと把握をし、また県民にも伝えていくことが大切です。

 

 

水野:千葉県で予測される気候変動による影響はどうか?

 

 

森田知事:地球温暖化が最も進行する場合、今世紀末には20世紀末に比べて、千葉県内の年平均気温が約4℃上昇し、1時間降水量50ミリ以上のいわゆる滝のように降る雨の発生回数が約3倍になると予測されている(銚子地方気象台より)。

水環境分野では湖沼等における水温上昇に伴う水質の変化に対する懸念、農業分野では水稲の生育への影響や病害虫による被害拡大に対する懸念など様々な分野で影響が生じることが想定されている。

 

次に、この避けられない気候変動の影響に対し、千葉県はどのように対策を講じていくのかという視点です。

気候変動による被害を回避・軽減する「適応策」を進めるために千葉県では昨年2018年3月に「千葉県の気候変動影響と適応の取組方針」を策定し、本年2月にはこの取り組み方針を地域気候変動適応計画として位置付けました。

気候変動適応法の施行に伴い、地域においても適応の強化が求められている中、特に、都道府県は、管下の市町村における地域気候変動適応計画の策定及び実施の促進を図るため、率先して気候変動適応に関する施策を推進するとともに、市町村に対する技術的な助言等を行うよう努めることとなっております。

 

広域自治体である千葉県が明確な調査と気候変動に伴う正確な計画並びに取り組み方針を打ち出していくことは大変重要であると考えます。

 

水野:千葉県の地域気候変動適応計画では、気候変動による影響を踏まえ、どのような取り組み方針を掲げているのか。

 

森田知事:「千葉県の気候変動影響と適応の取組方針」では三方を海に囲まれた豊な自然を有し、首都圏の一角を占めている本県の自然的・社会的状況を踏まえ、幅広い分野で影響等を整理

している。

●水環境分野→印旛沼や手賀沼島の水質改善に向けた取組の推進

●農業分野→高温による生育障害等を軽減するための技術の開発・普及や病害虫の発生予察

今後も気候変動による影響に関連する県内の減少を継続して把握し、最新の科学的知見と合わせて庁内で情報共有するとともに、柔軟に施策を見直していく。

 

次に更に掘り下げた内容です。

国土交通省気候変動適応計画では、適応策の基本的な考え方 「自然との共生及び環境との調和」の中でグリーンインフラを明確に位置づけています。

2014年2月13日の衆議院予算委員会において安倍総理より「グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら自然が有する機能を防災・減災などに活用していきたい」という発言があり、その後も国会での議論を踏まえ、グリーンインフラに関する政府計画が策定され始めました。平成27年度に閣議決定された国土形成計画、第4次社会資本整備重点計画では、「国土の適切な管理による安全・安心で持続可能な国土の形成」といった課題への対応の一つとして、グリーンインフラの取組を推進することが盛り込まれました。

 

グリーンインフラは、緑・水、土、生物などの自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用する取り組みです。社会資本整備や土地利用等のハードソフト両面において、自立的回復力をはじめとする自然環境が持つ多様な機能を活用し、特に昨今の自然災害の頻発化・激甚化等の変化を踏まえて生態系を活用した防災・減災の側面でグリーンインフラを推進していくことは有効と考えられ、我が国においても様々な研究が進められてきています。

 

出典:国土交通省 総合政策局 環境政策課

 

昨年12月の有識者からなる「グリーンインフラ懇談会」での議論を経て、令和元年7月4日に国土交通省は「グリーンインフラ推進戦略」を公表し、グリーンインフラの活用を推進すべき場面として「気候変動への対応」が盛り込まれています。気候変動適応法では地域における適応の推進を進めることとしており、そうした中で、平成 29 年には環境省、農林水産省、国土交通省の連携事業として、国、地方公共団体、研究機関等が参画の下、「地域適応コンソーシアム事業」が開始されました。

 

千葉県内における取り組みも先行調査として全国26か所のうちの一つとして採択されています。千葉県では「気候変動による印旛沼とその流域への影響と流域管理方法の検討」というテーマで採択され、国から事業を受託した民間団体と地元大学が主体となり、気候変動が印旛沼の水質に与える影響などを明らかにした上で、具体的な適応策の検討を行っています。

  

千葉県におけるこの地域適応コンソーシアムの取り組み目標として、印旛沼流域の地形・水循環・生物を賢く利用し、災害に強く安全・健康的で気候変動など様々な変化に対して適応できる社会をつくることを掲げており、私は、こうした取り組みは国が掲げるグリーンインフラの推進にも繋がる研究と捉えることができると考えていますし、千葉県で今後、グリーンインフラを活用すべき背景として挙げられている気候変動適応策の見本ともなるような事業であると感じています。

 

水野:印旛沼における地域適応コンソーシアム事業の取り組みについて県はどのように関わっているのか。また、検討状況はどうか。

 

 

環境生活部長:県は適応策の検討に必要な技術的助言を行うために設置された学識経験者や行政等から構成される協議会の委員として参画。協議会では、気候変動影響予測の結果、21世紀末頃には、強い雨の発生頻度が増加することにより、印旛沼へ流入する汚濁負荷量が増加し、水質に影響を与える可能性があることなどが報告されている。この結果を踏まえ、低地排水路から高栄養塩水の排水量を減らす循環かんがいの活用など、5つの適応策メニューを選定し、その効果や社会実装方法について引き続き検討を行う。

 

水野【要望】

国の気候変動適応計画では、

地方公共団体は、気候変動適応に関する施策や具体的な取組事例等に関する情報の提供等を通じて、地域における事業者、住民等の多様な関係者の気候変動適応に対する理解を醸成し、それぞれの主体による気候変動適応の促進を図る

気候変動適応広域協議会への参画等を通じて、国の地方行政機関、地方公共団体、事業者、地域気候変動適応センター等 の地域における気候変動適応に関係を有する者と広域的な連携を図り、地域における気候変動適応を効果的に推進するよう努める

と明記されている。

 

地域適応コンソーシアム事業は平成29年度からの3か年計画で今年度が最終の年になる。

地域適応コンソーシアム事業は3年で終わってしまうが、その間で主体的に研究を行った民間企業や地元大学などとせっかくできた繋がりなのだから、県は引き続き情報・意見交換を定期的に行う機会を持ち、検討された適応策メニューを県で活用していただきたい。