【千葉県議会・総務防災常任委員会】安定ヨウ素剤の流通備蓄・防災拠点の公衆無線LAN整備促進 | 水野ゆうき オフィシャルブログ 「水野ゆうきのゆう can change!!」 powered by Ameba

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こんにちは、千葉県議会議員(我孫子市選出)の水野ゆうきです。

 

本日は千葉県庁にて請願等を再度読み込み、慎重審査中。

 

昨日は所属している総務防災常任委員会が開かれました。

 

3項目の質疑を行う予定で、地元や東葛地域の市議会議員の皆様からもご要望いただいていたブロック塀に関しても、質問を用意しておりましたが、ブロック塀の県としての調査や点検についての厳しい質疑は自民党の若手先輩議員が総務部においても防災危機管理部でも行いましたので、私からは安定ヨウ素剤防災拠点の公衆無線LAN整備促進について質疑を行いました。

 

安定ヨウ素剤とは放射性でないヨウ素をヨウ化カリウムなどの形で内服用に製剤化したもので、安定ヨウ素剤を服用すると、体内に入った放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みを抑制する効果があります。

 

原子力災害が発生した際に、放射性プルームが到着する24時間前までに安定ヨウ素剤を服用するのが効果的と言われています。服用の判断は最終的には各個人に帰属しますが、服用の必要性は国、県や市が判断し、服用してはいけない方を除いて、すべての方々が、国、県や市からの服用指示があった場合に服用することが基本です。特に、放射性ヨウ素による甲状腺被ばく対して、胎児、子供たちは成人よりも発がん影響への感受性が高いことが知られており、子供たちは優先的に安定ヨウ素剤を服用すべきとされています。

 

実はここで課題があります。

この安定ヨウ素剤の備蓄や流通という点です。

 

千葉県内の一部の市では医薬品卸売業者に対し、協定締結の上、放射性物質事故発生時に安定ヨウ素剤の供給が可能かについて協議を図ってはきたものの、千葉県医薬品卸協同組合が千葉県と災害時における医薬品の提供協定を結んでおり、市内卸売業者が市と個別に協定を結ぶ予定はないことなどから、市とは協定の締結については合意に至らないという現状です。

 

まず、県に問うと、千葉県では健康福祉部において千葉県医薬品卸協同組合と締結をしており、他県の状況はわからない、という答弁。

※他県の状況を調査してもらうように別途依頼しました。

 

くどいですが、この安定ヨウ素剤はプルームが到着する前に飲むものなので、原子力災害発災時に手元にある手筈が整っているのかどうかという点が重要になります。この安定ヨウ素剤は事前に服用すれば最大の防護効果がありますが、放射性ヨウ素を体内に取り込んだ後では、効果は限定的、さらに体内に取り込んだ後24時間以上経過してから服用した場合には、甲状腺の被ばく防護効果は期待できません。しかも、在庫量、需給状況、交通状況に左右されることで確約できない可能性も否定できないことから、基礎自治体が個別に安定ヨウ素剤の確保に関する協定を結べないことを市民や市議が危惧しています。

つまり、24時間以内などという、こうした時間との戦いになるものに関しては、市内にあるものを市内でというのが合理的ではないか、という指摘です。

 

再度、私から、安定ヨウ素剤が24時間以内に届く体制となっているのか?という質問に対して、県からは健康福祉部と連携をとっていく、という答弁にとどまりましたが、こうした視点での議論は県議会ではなされておりませんでした。

原子力災害は災害なのだから、防災危機管理部としてもしっかりと把握をしておく必要があるとし、県が協定などを結んでるのであれば、それが無駄になるような事がないような仕組みを作るべきということを強く要望いたしました。

 

次に防災拠点の公衆無線LAN整備促進についてです。一般質問でも取り上げましたが、その続きです。

 

災害時における公衆無線LANの整備促進について一般質問で取り上げたところ、県からは以下の主旨の答弁でした。

 

〇水野ゆうきの一般質問における県の答弁:

平成29年10月現在、県内の市町村庁舎や避難所等の防災拠点1,678箇所のうち、公衆無線LAN環境が整備されているのは594箇所にとどまっている。国の補助事業では財政力が高い市町村は対象とならないことから、県では引き続き国に対し財政支援の拡充を要望するとともに補助対象とならない市町村に対して県の地域防災力向上総合支援補助金の活用を働きかけ、避難所等の公衆無線LAN環境の整備を促進していく。

 

災害拠点において公衆無線LANがされているのは、3割程度にとどまっている中で、「県の地域防災力向上総合支援補助金で公衆無線LANを整備している市町村はいくつあるか?」と質問したところ、回答は「ゼロ」。

 

実はこの県の地域防災力向上総合支援補助金ですが、時限的な補助金であり、平成27年度から平成31年度までの5か年限定です。

https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/sougouhojokin/sougouhojokin.html

 

この補助金はかなり幅広く活用できるにも関わらず、十分に活用できていない基礎自治体もありまして、来年度で終了することからも、避難所等の災害拠点における公衆無線LAN整備にも使えること、災害時に情報が重要であり、ネット環境整備の重要性をしっかりと周知することを要望しました。

 

次は7月6日の閉会日に採決を行います。

またその結果等はお伝えしてまいります。

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