こんばんは、水野友貴です。
千葉県議会は本日、予算委員会２日目でした。
私は本日は
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る
損害賠償請求について」質疑を行いました。
水野：東京電力福島第一原子力発電所事故に伴って、
千葉県が講じた放射性物質対策に係った
平成26年度分を含めた一般会計の提示合計額は
約４億３千万円となっている。
【千葉県が東京電力へ提示した損害賠償額】
●平成23年度 2億5千532万1千円
●平成24年度 1億2千244万6千円
●平成25年度 3千817万3千円
●平成26年度 1千499万2665円
となっており、この4年分の合計が約4億3千万円。
特別会計の公営企業分は全額提示額分を
受け取っておりますが、一般会計に関しては
未だ県の提示額が東京電力から
全額支払われていないというのが現状です。
東京電力に対する一般会計に係る損害賠償の
受入れ状況とその内訳はどうなっているか。
県答弁：平成28年2月末現在の受入額は約１億３千万円
であり、未賠償額は、差し引き３億円。
受入額の内訳は
●風評被害に係る南房パラダイスの営業損害
→約５千９百万円
●食品衛生法に基づく検査費用
→約５千４百万円
●原発事故業務のため新たに雇用した臨時職員費
→約１千万円 等
水野：ということは今の答弁に含まれなかった内容は
支払われていないということになる。
千葉県の提示合計額の約４億３千万円に対し、
約１億３千万しか戻ってきていないが、
未賠償の約３億円について、
県はどのように対応しているのか。
県答弁：未賠償額の約３億円のうち約１億円については
平成27年3月に原子力損害賠償紛争解決センターへ
和解の仲介申し立てを行い、現在、当該センターからの
事業の必要性などの確認事項に対し、対応中。
残りの約２億円については弁護士など専門家の意見も
聞きながら、東京電力と協議を進めている。
このうち、除染関連費用の約３千万円については
協議が整い、年度内に受け入れる予定となっている。
水野：原発事故の影響を受けた基礎自治体においても
放射性物質対策がよぎなくされ、千葉県と同様に
各自治体も原発事故の損害賠償問題では、
東京電力との交渉等で苦戦している。
事故から数年経過した平成26年度分だけを見てみても、
千葉県が放射性物質対策として係った内容は
焼却灰の分析検査事業、除染費用、
放射性セシウムの実態調査と動態把握事業等の
行政経費で１８９万３,１４７円、
また人件費（時間外手当、臨時職員費等）で
１千３０９万９,５１８円で、引き続き、ADR申し立て含め、
東京電力に対して粘り強い姿勢が千葉県にも求められる。
そもそも原発を持っていない千葉県及び各市町村が、
原発事故によって通常業務以外にこの放射能対策に
かなりの時間と労力を費やしていることは
明白な事実であり、現在の東京電力の千葉県への
未払い分の約３億円は県民の税金によって
賄われているという視点からも、
東京電力側が行政側に対する支払い内容の
内訳を決定することにも疑問を持っている。
千葉県においては申し立て含め、
ありとあらゆる手段を講じて
取り組んでいただくように強く要望する。
といった主旨のやり取りを行いました。
この問題に関しては我孫子市議会においても
幾度となく、取り上げた質問です。
本来千葉県が支払う義務のなかったこの約３億円を
しっかりと取り戻せるよう、注視していきます。
そして時間ピッタリの残り０秒で終えました(笑)。
ちなみに、家に帰ったら、預かっている甥と姪（双子）が
「ねぇね～！！テレビに出てたよー！！」と。
テレビの前でかじりついて、
私の登場を待っていたようです(笑)。
７日の予算委員会では、私は我孫子市内における
国道３５６号線の歩道の安全整備を取り上げます。