政府は２７日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、費用の無料化や実施主体を市町村とすることなどを盛り込んだ予防接種法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。
改正法案では、予防接種法の「臨時接種」に特例を設け、都道府県が協力し市町村が接種を勧奨する。接種で健康被害が出た場合の救済措置も規定。製薬会社が支払う賠償を国が肩代わりする契約が結べるようにする。
また、検疫法改正案も決定。新型コロナウイルスに感染した入国者に対する隔離入院などの措置について、１年以内とされている期限を最大１年延長できるようにする。
