さほど興味はないが、自民党の代表を決める立候補者の年金についてのおよその考え方が見えてきた。
つい最近まで自公党は年金について、１００年安心といわれてきたが、先行き不安で、貰えそうもない年金なんて納たくないという人が多くいる。
河野氏は消費税の増税で賄う、どれくらいという事は言えないとするのは、７０歳支給と現在では違うという事でしょう。現在の１０％から ２０％の消費税になる事が予想される。 岸田氏は出来るだけ、厚生年金などに加入してもらうというが、今でも一人親方ヤウーバーイーツなどで働く人が、一人でも国民年金よりさらに高額な厚生年金加入が何処まで入れる人がいるのか？
高市氏は、払えない人は、生活保護だという。 今でも生活保護の支給基準はハードルが高いと言われている。 出来る限り生活保護を受けないで済むような制度が年金制度という事を忘れている。
立憲民主党も、いまだに貨幣価値が分からない、緊縮派の人が多い。 それであっても、消費税５％に引き下げ、１年間１０００万円までの所得の人は所得税ゼロを打ち出した。 財源は法人税の累進化、そして、現在２０％の株の配当の課税を引き上げるという。 よほど上手にやらないと、年金を株式投資している株が一時下がってしまう可能性がある。 泉氏は本来消費税をスエーデンのようにしたいと思っているようだ。そういう点では河野氏に近いのかもしれないが、スエーデンの人の暮らしは買い物には隣国まで消費税の安い国まで船で行くような生活。
物価が高くても人々が納得するのは医療や高齢になっても、お世話をしてくれるからでしょう。 高福祉高負担という事。
現在２５年以上続くデフレ経済だという事が、わかっていない。 お金というのは、貸借対数表で本来、不増不減 のあくまで、単に数字だという事が理解できていない。 お金は物ではありません。 私たちが銀行に借り入れを申し込み、貸し手の銀行との間で約束を取り交わした後口座に振り込まれ数字が書きこめられる。 銀行は契約書から日銀で換金してもらえる。
少子高齢化は経済には悪い事ではありません。 ドイツのメルケル首相が、トランプにもプーチンにもドイツの考え方をはっきり伝えたが、安い労働力の移民を受け入れた為、ドイツの社会保障制度が壊れた事が原因です。
アベノミクスは日本経済がデフレで悪くても、株高にするため、お金をつぎ込んでいる。 日本の株は日銀が少しでも緩めたら、大暴落をする。
世界中の金余り現象の中、日銀が株に財政投資をするから、外国人が買う。 そのような金はほどほどにし、本来誰もが恩恵を得られるような事に投資をするべき。 政府が国債を発行し、高齢者を介護する人たちの介護手数料を上げる。 当然、介護に携わる全国の人達が恩恵を受け、貰った給料を消費に多く使えるようになる。 必然と日本経済が良くなる。
どうも、自民党のコロナ対策では、１１月ごろから、強烈に始まる、パンデミック対策にはなっていない。 ワクチン接種で集団免役はモデルナの製薬会社でも、無理だと認めている。 未だに人流がどうのだとか、言うが、完全にそれより、季節的要因が感染には強く影響している。 今やらねばならない事は、海外からの受け入れには、抗原検査でなく、ＰCR検査を実施、学校や職場などで、週一回を無料で出来る検査を実施し、万が一陽性なら、保護隔離をする。 ３兆円あれば、検査器具を含め、日本全国どこにいっても、かまわないというようなことまで可能。 私たちは喉元過ぎれば、すぐに忘れてしまう。
私が関係している会社では９月決算ですが、今年になってから、利益率の高い仕事が入っていて、社員にそれとなく渡していたが、それでも利益が予定より多く出てしまい、税金で支払うより社員に冬の分の賞与の分まで振り込みました。 コロナ禍で先は読めないから、内部留保よりも、先に渡しておく、たぶん大丈夫だと思うが、冬に払えなかったら、ごめんね。といった具合。 このまま、続けば、又貯金をし、半年先の賞与分を確保を心がける。 何でも先々を考えて行動。
注意することは、経営者がお金を貯めたら、脱税、社員に支払うのは自由。 同業者でも、仕事が無いところとあるところの２極化があるようです。
命に合掌
