大和市議会議員 石田ゆたか

大和市議会議員 石田ゆたか

政党支持なし・元料理人・36歳・二児の父・道産子

原発事故をきっかけに無関心だった政治に強い問題意識を持ち
料理を辞め、2014年に無所属で立候補し初当選

政策
オーガニック・医療介護・子育て・地域循環経済・自然エネルギー・市民が直接決めれる政治

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●市議会傍聴のお願い

 さて、いよいよ、佳境に入った市民の方々より提出されている「小児への新型コロナワクチン接種の中止を求める請願」に関する大和市議会での審議が3月23日の市議会本会議最終日の朝9時半頃より予定がされております。是非、この審議を多くの方に傍聴して頂き、本会議場の傍聴席を埋め、いかに本請願が多くの市民が注目し、重大な内容なのかを議員、並びに行政に強く訴え、今後の小児への新型コロナワクチン接種をはじめとする同ワクチンの接種事業に対し、極めて慎重な姿勢を市政に求め、「まずは自分の暮らす街から変えていく」ための基礎にしたいと考えております。大変お忙しい中とは存じますが重ねて、市議会本会議での請願審議の傍聴への参加、なにとぞ、よろしくお願いいたします。

 

●市議会での請願審議状況

 この間に行われた厚生常任委員会での委員会審査では、大幅に予算審査が押し、請願審査が予定より4時間ほどずれ込んだにも関わらず多くの市民の方に委員会の傍聴席が埋められた中で行われ、私も委員外議員として出席し様々、発言致しました。委員会での請願の趣旨説明では請願者の山下麻子さんは、ギリギリまで議会にいましたがお仕事の都合でやむなく参加できず、代わりに鏑木直子さんが趣旨説明をしてくださり、初めてとは思えない、非常に堂々とした、また大変、細かなデータがよくまとまった素晴らしい内容の趣旨説明を行って頂き、最後は涙ながら「子どもを守りたい」と訴える場面もあり、強く心を打たれました。

 これを受け、多くの委員から、請願の趣旨への理解を示す旨の発言がある一方で「接種の中止」という言葉に懸念を示す委員が多くいらっしゃいました。あくまで請願の要望事項は「5歳から11歳の子ども全てを一律に対象とした接種事業の中止」であり、対象を絞った慎重な接種事業までも否定するような請願ではない旨、説明しましたが私の力足らずで委員にご理解いただくことが叶わず、申し訳ありません。結果、委員会での本請願への委員賛否は全員否決と、悔しい結果となりましたが、非常に短い期間で大変手間のかかる紙ベースでの署名にも関わらず1000筆を越える署名が集まったことで、多くの議員に事の重大さ、潜在する声の大きさを実感させることにつながり、請願内容に理解を示す委員が圧倒的に多かったことは、ひとえに署名にご協力いただいた皆さんの勇気ある行動の賜物であると確信しています。本当に有難うございます。

 

●街頭署名活動に関するご報告

 2月14日の署名開始から10回以上の街頭署名活動を行い、有志の方々の声かけやオンラインでの代筆署名によって、現在1500筆近くの署名が集まっています。街頭宣伝を一度やると1時間から2時間ほどで数十筆の署名が集まり、活動当初、懸念していた圧倒的な少数派の主張なのではないかという懸念は消えてなくなりました。むしろ、この間のウィルスの恐怖やワクチンに関する必要性や効果に偏った報道で感染症対策に疑問や違和感を表明することが、どこか「非常識な人間」と捉えられかねないような空気の中で押し殺されていた声が街頭で胸を張って主張することで「よく言ってくれた」「ありがとう」「私もおかしいとおもってた」など、本当に多くの方から言葉をいただき、一緒に活動してくれる方も日ごとに増えてきました。こうした声がなければ途中で諦めていたかもしれません。活動に賛同して頂いた方に恥じることのない活動を今後も心掛けたいと思います。

 

●街頭署名宣伝のお知らせ

 当日のお知らせになり大変恐縮ですが本日3月19日(土)は本活動の街頭宣伝が予定されております。

・日時や場所は以下の通りです。もしご都合がよろしければお寄りください。

「こどもへの新型コロナワクチン接種の中止」署名キャンペーン

・13時~14時半 場所:大和オークシティー(鶴間交差点)

・15時~17時  場所:大和駅プロムナード

(※天候状況によって予定が変更になる可能性もございますのでご了承ください)

 

●副反応アンケートの募集を開始!

 厚生労働省の3月18日時点での新型コロナワクチン接種後の副反応疑いで医療機関と薬の製造販売事業者より報告されている死亡事例は1571人、重篤事例は20248人とされていますが、同ワクチン接種が集中した令和3年5月から9月の期間において厚生労働省の人口動態統計で統計史上例のない約4万人の前年比死亡者数の増加が示され、死因別にみても同ワクチンの副反応疑いで報告が集中している心疾患による死因が急激に増加していることを深刻な事象と受け止め、潜在する副反応被害が甚大に広がっている深刻な懸念に鑑み、大和市内において同ワクチン接種後の副反応アンケートを開始致しました。

「副反応アンケートURL」

https://forms.gle/6a7nJiA6jdqSz9yW8

 是非、ご自身や、身の回りの方で同ワクチン接種後に有害事象を被った方をご存じであれば、こちらのフォームにご記入いただき、私まで情報をお寄せください。すでに複数の方から郵送、オンラインより情報を寄せて頂いており、接種後の死亡、意識不明、視力の低下、深刻な副反応疑いの情報が届いています。その多くが厚労省に報告がされていない。しようとしても相手にしてもらえなかったなど、国の副反応報告制度に非常に深刻な欠陥があると考えざるを得ないご指摘も複数散見され、問題意識を強めております。

 頂いた情報は厳密に管理し、個人が特定される形での使用は一切行いません。

 本調査の目的は潜在する接種後の有害事象の情報を捕捉し、分類、集計し、国の数字との比較分析を行い、市行政はもとより、社会全体に潜在する接種後の被害の深刻さを周知し、接種後の副反応への手厚い救済制度の整備、リスク情報の周知徹底、リスクの強い小児へのワクチン接種の中止など、極めて慎重にワクチン接種事業の在り方を訴える力に変えること、そしてなにより、副反応被害の実態をしっかり捕捉することで、来るべき時に政治にきっちりと責任を取らせるために必要不可欠な調査だと考えています。ご協力のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。

 

●市民の方による新型コロナワクチンに関する上映会のご紹介

 上映日前日でのお知らせになってしまい大変恐縮なのですが、まだ若干の席の空きがあるとのことで、お知らせさせて頂きます。ご興味のある方は下記の連絡先までお問い合わせください。

【記録映像ワクチン後遺症 上映会 in大和市】

開催日: 2022 年 3月 20 日 日曜日

開催地: 南林間駅前(申込者のみお知らせします) 

開演:14:00 ~

料金:2000円

★映画のご案内★

https://eiga.com/movie/96542/

お問い合わせ:

naoko.vo@gmail.com カブラギまで

【お申し込みはこちらのフォームから】

https://forms.gle/pBTw5KAe2MTet3539

 

●ご寄付のお願い

 現在、小児への新型コロナワクチンの街頭署名活動に関わるポスター、チラシなど、活動にかかる費用は有志の持ち出しで賄われています。3月5日から大和市においても小児への同ワクチン集団接種事業が開始をされ、12歳以上の全ての年齢に対しては3回目の同ワクチン接種事業が開始されていることから、緊急性が高いと判断し、自費で接種後の副反応報告アンケートと接種が集中した期間に前年比死者数が急増した旨を記載したチラシ(添付画像)を4万枚印刷し、有志で必死のポスティング作業が行われているところです。ネットを使わない高齢者に接種後の副反応被害が多いことから、記憶や記録が風化する前に紙媒体で早急に調査する必要があると考え同調査を急ぎいでおります。紙媒体による自治体単位での調査は全国を見渡してもまだあまり事例はなく、自治体単位で調査を行えば、必ず今後の同ワクチン接種の問題が発展する中で重要な役割を果たしていくと確信しています。しかし、大和市のポスティング可能な世帯数は10万戸近くに及び、充分なチラシの印刷やポスティング業者への依頼などが滞っている現状があり、今回、ご助力をお願いするものです。可能であればご寄付でのご支援をよろしくお願いいたします。

ご寄付の振込先

・郵貯銀行からの振込

記号番号:00240-3-136672 「石田ゆたかを応援する会」

・他銀行からの振込

銀行名:ゆうちょ銀行

金融機関コード:9900

店番:029

預金種目:当座

店名:〇二九店(ゼロニキュウ店)

口座番号:0136672

 

 

4回接種、マスク義務、ワクパス実施のコロナ対策優等生

イスラエルの感染状況が世界最悪

 

イスラエルの感染状況

イスラエルでオミクロン株が猛威をふるっている。

人口900万人の同国で一日の感染者数が最大で12万8495人、一日当たりの死者は本年1月の最大で64人

これを日本の人口に当てはめると一日最大180万人が感染し、900人亡くなる凄まじい感染状況。

これではワクチンの効果があるとは全く思えず、他の感染症対策についても有効性が疑われかねない事態といえる。

 

イスラエルの新型コロナワクチン接種率

1回接種率 72.6%

2回接種率 66.3%

3回接種率 55.9%

4回目接種もはじまっている

 

接種率の高い国と低い国を比較

「ワク接種してたからこのくらいで済んだ」って人もいるでしょうが、ブースター接種率が高い国と低い国の感染数の比較をしたグラフを見る限りその楽観論も全く期待できない

画像

あとで「いっぱい死んでました」では遅い

 示されているこうした事実から新型コロナワクチンの接種が人の免疫に悪影響を与えていることは十分に考えられ、否定できません。

未知の遺伝子ワクチンを緊急接種しているので科学的根拠を待っていては遅すぎるし、オミクロンに効く科学的根拠もない。、捕捉されていない広範で深刻な害が存在する可能性も否定できない。

 

この【害を否定できない】ことは、非常に重大な問題で、あとで「いっぱい死んでました。」では取り返しがつきませんから、深刻な被害の可能性が否定できない場合、接種を止めるのが過去のワクチン接種の定石ですが、それがまったくコロナワクチンの場合には適用されません。これは異常な対応です。

 

上記した諸外国の接種と感染の状況を持って、新型コロナワクチンの効果は希薄で、むしろ有害と政治判断すべき。

 

日本は直ちに12歳以上の国民全てを対象にしたワクチン接種を中止にし、やるとしても対象を大幅に絞る必要がある。小児接種は論外と考えます。

 

拡散希望!

小児への新型コロナワクチン接種の

中止を求める請願署名

3月大和市議会提出

期限迫る!

現在、大和市議会に提出する「小児への新型コロナワクチン接種の中止を求める請願署名」を一緒に集めてくれる方、署名してくれる方を大募集しています。ご協力お願いします。

 

小児への新型コロナワクチン接種の中止を求める請願書の紹介議員として、提出者の山下麻子さんと一緒に大和市議会に請願書を提出してきました。

 

請願の要望事項

1.市議会に国に対して小児全てを一律に対象にしたワクチン接種の中止を求める意見書を提出すること

 

2.ワクチン接種の副反応疑いの状況や20歳未満のコロナによる重症、死亡の状況、またオミクロン株に対して効果が確認されていないことなどを市の広報等を使って周知するよう市に求めること

以上2点です。

 

🍅請願への賛同署名も同時に募集開始

小児への新型コロナワクチン接種に違和感や危機感を持った方々の声を形にするために小児接種の中止を求める署名の募集を開始しました。

署名を一緒に集めてくれる方、署名してくれる方、絶賛募集中です!!

 

        〇署名用紙

★署名の方法

現在、問い合わせが殺到していて個別対応が難しいので添付してある署名用紙のPDFから印刷して頂き、署名用紙の画像下に記載されている送付先住所へ、署名の後に郵送で送って下さい。お手数をかけますが、よろしくお願いします。

印刷用署名用紙PDFリンク

https://drive.google.com/.../1kFwWJaqRWKiVvXwu7M3.../view...

 

【署名の締切日迫る!】

○第一回の署名提出期限

3月2日の厚生常任委員会に間に合うよう3月1日までに送付してください

○第二回の署名提出期限

3月23日の本会議最終日の採決に間に合うよう3月22日まで必着でお願いします。

 

【署名の対象】

全国誰でも歓迎ですが、大和市議会を通して市行政や国に求めていく請願なので、大和市民の方は特に有り難いです

 

【署名したみんなで繋がろう!】

署名にご協力いただいた方は、今後の進捗状況をお伝えするなど今後のつながりのため下記の入力フォームに連絡先をご入力下さい

〇入力フォーム

https://forms.gle/N9YyJ6EJSETU3Hbs9

 

【最後に】

小児に新型コロナワクチンを接種することに違和感や危機感を感じている方は大勢いらっしゃいます。そうした人たちの声を市議会や市行政、国に届けましょう!

情報の拡散など、ご協力頂けると有り難いです。

ご協力よろしくお願いします。

◆11番(石田裕議員) 議員番号11番、虹の会、石田裕。専決処分の承認について(令和2年度大和市一般会計補正予算(第10号))について質疑を行います。


 本補正予算は新型コロナウイルスワクチンの接種に関わる補正予算です。規模は3億8252万6000円で、全額国庫支出金です。市はこの補正予算を専決処分で決定、つまり議会の審査や議決を通さず、大和市行政が独自に決定をしたため、多くの市民が抱える懸念や、接種を行うのであれば、最低限講じなければならない措置などが議論すらされずに、既に医療従事者への接種が始まっているのが現状です。コロナワクチンは、新型コロナウイルスの感染拡大などの急増する被害から、本来なら3年から5年かけて臨床試験などが繰り返され、使用が開始されるものですが、異例の緊急使用許可がされており、十分な安全性というのが確認をされていない。しかも、これまでの既存のワクチンとは全く違うmRNAと言われるタイプのワクチンであり、どういった効果が出てくるかということが本当に未知な状況であります。


 こうした中、日本は、諸外国のような超過死亡者数を引き上げるようなレベルでの新型コロナによる死亡者数というのは発生しておらず、むしろ超過死亡者数に関して見れば、毎年毎年1万8000人増加するということも加味して考えれば、超過死亡者数というのは2020年は3万人ほど減少しています。それは、恐らく感染症対策などの結果、様々が感染症にかかる機会などが下がったことなどが挙げられると思いますが、こうした状況下であり、日本で諸外国のような、例えばアメリカやヨーロッパのような国々で起こっている、人口6000万人ほどのイギリスで何十万人の人が亡くなっているだとか、こういった状況では全くないわけですね。なので、起こっているリスクというのが諸外国と日本とでは違うということです。そういう状況下の中で、諸外国と同様に、しっかりと検討、治験などがされていないワクチンを打つということは、非常にリスクを伴うことでありますから、考えなければならない。


 今、テレビ等で言われている有効率が95%だとかなんとかというのは、CDCなどが取っているデータというのは基本的にスマートフォンなどを介して取っている情報、データですので、高齢者の方が非常に少ないということが指摘されております。ドイツなどでもアストラゼネカのワクチンというのを、やはり高齢者のデータというのが少ないことから、接種を一旦見合わせている現状などを鑑みまして、高齢者に接種をしていくために、高齢者に打って本当に大丈夫なのかということに関してのデータというのは、中長期的なデータだけではなくて、実際に打って、どういう状況になるのかということが全く分からないまま、今どんどんどんどん接種をするための体制を進めているという状況であります。本来であれば、こういったものは臨時議会等に付託をされ、その中でしっかりと審査した上で、もし打つのであっても、やらなければならない様々な措置というのを検討しなければならないのに、そういったことが全くされずに今進んでしまっていることに対して非常に強い懸念を覚えております。


 スペインの高齢者施設では、78名の高齢者にファイザーのワクチンを打ったことによって78名全員が陽性になり、7名の方が命を失ったということも報道されております。こうしたことも、海外のニュースですので、インターネットを見ている方ですらなかなか見ることができませんし、また、高齢者の方、特にしっかり情報を取らなければいけない方々、インターネットなどに疎い方というのが当然多いです。そういった状況の中で情報をどのように、安全な情報ばかりだけではなくて、もちろん効果があるという部分もありますから。一方で、副作用だとか危険性というものをしっかりと個人がインフォームド・コンセント、自分の意思で自己決定をしていく。こういった情報環境を整えるというのにも、あまりにも今の急速な接種体制では整えることが非常に難しいというふうに判断しております。こういった思いの中から、4点質問をさせていただきます。


 1点目、ワクチン接種の社会的強要を防ぐ措置が未整備であることについてです。非接種者への制限ですとか差別、接種への同調圧力など、ワクチン接種の社会的強要を防ぐ措置が全くの未整備で、ワクチンを接種しないことによって不利になる、例えば旅行ができない、コミュニティーから排除される、仕事を首にされるなどの不利益が起きかねません。こうした事態に対する防護措置の必要性を市はどう考えているのでしょうか。


 2、インフォームド・コンセントの徹底、本人の意思決定に基づくワクチン接種が必要であることは言うまでもありません。しかし、短期間に大勢の接種をこなすことから、十分なインフォームド・コンセントが行われるか、甚だ疑問であります。現在の接種体制は、情報を得た後に市民が十分に検討することができる体制となっているのでしょうか。


 3、ワクチンの有効性や安全性に関する客観的な情報の発信についてです。既に先行的にワクチン接種を始めている国々で、副作用のリスクや有効性について様々な知見が積み重なっています。しかし、言語の壁があり、そうした情報に触れられる市民は多くありません。また、主に高齢者はインターネットを操作できない場合があることから、市として海外の公的な機関の情報を積極的に取得し、発信する責務があると思われます。市は海外のワクチン接種に関する安全性、有効性の情報発信の必要性についてどう捉えているのでしょうか。


 4、接種後の話です。市独自のワクチン接種者の健康状態の追跡調査データ収集の必要性について、私、これは強く思うのですけれども、原発事故などのときもそうなのですが、非常に企業側に有利な統計を取ったりとか、こういったことというのは本当にあってはならないことなのですけれども、やはりなくはないと私は認識しております。そういった上で、性急にワクチン接種の体制づくりとかというのは、しようがない部分はあると思うのですけれども、やはり市は加担していますので、接種するのであれば、最低限、自分たちが接種に関わった方々の健康状況をしっかりと追跡していく。これは、今後、副作用が発生したりだとかしたときに、それが副作用なのかどうなのかということをしっかりと証明していくためのデータになっていきますから、こういったものをしっかり独自に取っていくということが非常に重要だと思っております。なので、市独自のワクチン接種者の健康状態の追跡調査、データ収集の必要性についてお伺いをいたします。


 以上4点、お答えをよろしくお願いいたします。

○議長(井上貢議員) 答弁を求めます。――健康福祉部長。
               〔目代雅彦健康福祉部長 登壇〕

◎目代雅彦 健康福祉部長 石田議員の御質問にお答えいたします。
 計4点の御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、予防接種法において、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施するものとされております。本市といたしましては、法令にのっとり、適切に事務を進めてまいります。

○議長(井上貢議員) ほかに質疑はありますか。――11番、石田 裕議員。
              〔11番(石田 裕議員) 登壇〕

◆11番(石田裕議員) 先ほどの質疑に対して御答弁いただきましたので、それに対して一言だけ申し上げておきたいと思います。
 法令にのっとり、ワクチン接種に向けてやっていくということに関しては私も理解をしているところです。しかし、やるからには、市独自にでも努力することができること、責任を持って対応することができることというのがあったので、4点に分けて質問させていただいたのですが、法令にのっとりやっていくということで、全く答弁にならない状況でありました。非常に残念に思っております。
 本当に生命に関わる重要なことがこれから行われようとしておりますので、それに対して、私は国の法律に逆らえということを言っているわけではありません。大和市としてできることが幾つもありますので、そういったことを積極的に行っていただき、他の自治体に対して健康都市やまととしてかがみになっていただければと強く願うところでありますす。

どうも!
大和市で市議会議員の石田ゆたかです✨

元料理人で無所属の37歳

原発の事故がきっかけで突然スイッチ入って、飲食をやめ、無所属で市議会に立候補して、ギリギリ当選。現在2期目です。

元々、飲食でブラックに働いてた頃、政治に全く興味なかった人間です。
かつての自分と同じような状況の人に伝えられたらなーと思って発信してます。

3月は毎年、むこう1年間の税金の使い方の予定を立てる予算の審議があるのでいろいろ調べものしながら議会の準備をするんですが、そこで見えてきたものを共有できたらなーと思って記事をかきました。

令和2年のコロナショックの影響で令和3年度予算の法人市民税(※市内の事業者さんが支払う税金のこと)が前年比で4億3010万円、率にして27.3%減少というすさまじい数字が大和市の予算で示された。

コロナの経済危機による法人市民税の減額が4億3010万円。まずここ覚えといてください。

で、次に令和元年に消費税10%にした前と後の年度の法人市民税を比較すると令和元年から令和2年にかけて「3億6000万円の減額」

つまり、あのコロナショック後の4億3010万円に迫るほど消費増税で大和市の市内事業者は収入を落とした。それほど消費増税は経済をぶっ壊すってことなんす

これが明確に示された

「消費増税は経済災害を引き起こしている」

といっても過言じゃない。

これヤバない?
死ぬほどわかりやすいでしょ

冷静に考えてみたら景気も良くなってないのに消費増税で物価を2%強制的にあげるって、凄まじい暴挙で殺人的な人災なんです

消費税でどんだけ税収稼いでも、国民や経済がコロナ禍なみに、ぼろぼろになって福祉予算が増えて、景気悪化で税収下がってたら意味ないっすよ

今回のコロナ経済危機がやらかしたことを考えれば、パッとわかるでしょ

んで、逆を言えばコロナ禍で消費税を減税、もしくはゼロにすればどれだけの人が救われるかって話なんです

消費税は「使ったお金にしかかからない」ので、お金持ちになればなるほど使わないお金が増え、収入に対して消費税がかかる割合がどんどん少なくなる。一方で低所得になればなるほど収入を全部使うので収入全てに消費税がかかる

なので、(ここ重要)消費税は年収に対する課税率で考えれば年収が増えるほど税率がぐんぐん下がっていくお金持ちに優しくて、庶民に厳しい税制といえる。逆に言えば消費税なくすと庶民が特にめっちゃ助かるということ

で、日本のかなり多くの割合の人が低所得なんです。
 
日本人の平均年収は441万円と言われていますが平均出すときに超大金持ちが混ざると平均値がすごく高くなるんです。んで、いま、格差がものすごいので平均値はぜんぜん当てにならないんです

なので「中央値」が重要で年収の高さ順に並べてちょうど真ん中の数値を中央値と呼ぶんですが男性の年収中央値は356万円で女性の年収中央値は272万円。ちなみに非正規労働者の年収中央値は211万円とかなりシンドイ状態

令和元年の貯蓄ゼロ世帯の割合、日銀調べだと
<二人以上世帯>
20歳代 22.9%
30歳代 15.8%
40歳代 18.7%
50歳代 21.8%
60歳代 23.7%
70歳以上 31.1%

<単身世帯>
20歳代 45.2%
30歳代 36.5%
40歳代 40.5%
50歳代 37.2%
60歳代 29.8%

と、かなりの割合が貯蓄できてない経済状態であることがわかる
コロナ後は多分もっとしんどいことになってる

貯蓄できないってことは、つまり年収にもろ消費税がのっかるってことなんです。なので、この人たちの消費は消費税があがると強制的にそのぶん消費が減るんです

こんだけの割合の人たちが消費を控えたら、そら景気悪くなるわな!って話なんです

だから、もう消費税やめません?
借金がーって人は、もうわかったから、だったらお金持ちからとりましょうよ。金融資産課税とか、いくらでもやり方はある。

火曜日の大和市議会本会議の最終日本会議の討論原稿つくってて色々調べものしてると、ほんとモヤモヤする。

コロナで消費税10%とるとか人殺しですよ。マジで。
あー、モヤモヤする。政治変えたいわ