ロイターのコラムである。
マトモなことが書かれてある。
一読をお勧めしたい。
＞増税による債務負担能力の引き上げは、国債発行残高の対ＧＤＰ 比率をコントロールする上で不可欠だが、大幅な増税さえ実現できれば、日本の債務問題が解決するというのは間違いだ。放置すればゼロ％になりかねない日本経済の成長力を復活させるために、何ができるのか早急に対応策をまとめ上げる必要がある。
成長しなければ財政は健全化しない。
今の日本で問題なのは弱い経済であり、低成長予想から来る総需要の低下なのである。
＞国内企業の海外シフトで空洞化が懸念される国内経済への対応として、海外からの直接投資を含めた投資マネー流入策を立案するべきだ。この数年の対内直接投資は細る一方で、２０１０年はネットで４年ぶりの流出超に転じた。日本が海外企業の関心の対象外であることを物語っている。直接投資に関連した規制を大幅に緩和し、外資の流入を積極化させれば、国内雇用対策にもつながる。経済的な規制の緩和は、財政措置を伴わない効果のある政策だ。だが、所管する規制の緩和に官庁は概ね消極的であり、野田新代表がリーダーシップを発揮して、取り組みべき問題であると考える。
外資を流入させることで、雇用を拡大し市場を活性化させるべきである。
競争が活性化することでイノベーションも生まれ生産性が上がる、所得の上昇期待が出てくる。
財やサービスが低価格になれば総需要は増える可能性がある。
貨幣が広く拡大すれば消費が増える。
欠かせないのがインフレ環境である。
実質金利が下がれば、様々な局面で新規参入企業が出現する。
インフレ予想が不可欠なのである。
価格がある程度上がるという予想があれば企業は投資に向かい雇用は拡大する。
国内国外に関わらず、投資を呼び込むのに金融政策は不可欠である。
そして新たな投資が生産性の上昇を通して所得の上昇予想→需要の増加にも資するのである。