「ネットで調べても、結局よく分からない…」
「そもそも、どんなことを専門家に聞けばいいのか分からない」
という声をよく伺います。
今日は、初回相談の前によくいただくご質問の中から、
特に多いものを３つだけ、先にシンプルにお答えしてみます。
Q１．自治体のパートナーシップ制度があれば、契約は不要ですか？
A．どちらか一方ではなく、「役割が違う」と考えていただくのが近いです。
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自治体のパートナーシップ制度
→ お二人がパートナーであることを「自治体が証明」してくれる仕組み -
パートナーシップ「契約」
→ お二人のあいだで
「どう暮らしていくか」「もしもの時どうするか」を
具体的に取り決める“私的な契約”
自治体の制度だけではカバーしきれない
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病気・介護のときの判断
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相続やお金の扱い
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死後の事務や手続き
といった部分を補うために、
契約や遺言などをセットで整えるイメージになります。
Q２．公正証書にしたら、親や職場にバレますか？
A．公正証書そのものから、親や職場に自動的に通知がいくことは通常ありません。
パートナーシップ契約（公正証書）は、
お二人と公証役場・専門家とのあいだで完結する「私的な契約」です。
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これを作っただけで戸籍や住民票の記載が変わる
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勝手に親や職場へ連絡がいく
というものではありません。
そのうえで、
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親にはどこまで、いつ伝える前提で設計するか
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職場には基本的に知られない形を取りたいのか
といったプライバシー面の希望も含めて、
全体の設計（どの書面を、どの順番で整えるか）を考えていきます。
Q３．まだ何も決めていなくても、相談して大丈夫ですか？
A．「決める前に整理するための場」として使っていただいて大丈夫です。
初回相談の段階では、
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何がどこまで問題になりそうか分からない
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親との関係も揺れていて、将来像がハッキリしない
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そもそも、どの制度・契約が自分たちに必要か分からない
という状態がむしろ普通です。
私のサポートでは、
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お二人の「今」の状況と、ざっくりした不安のベスト３を確認
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病気・相続・死後の手続きなど、将来の「場面」を一緒に整理
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そのうえで、必要な書面を
パートナーシップ契約／遺言／任意後見／死後事務委任 などとして包括的に設計
という流れで進めていきます。
「全部決めてから相談に行く」のではなく、
「決める前に、一緒に整理するために相談する」
というイメージで来ていただければ十分です。
このブログでは、同性パートナーのお二人が
「ネットの情報に振り回されず、
自分たちに本当に必要な備えだけを、しっかり整えたい」
というときの入口となる情報をお届けしています。
実際のサポートでは、
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パートナーシップ契約
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遺言
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任意後見契約
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死後事務委任契約 など
お二人に必要なものを、ばらばらではなく“一つの設計図”としてまとめて作る包括パックとしてご提供しています。
お二人のこれからを支える法的な土台づくり、
お手伝いさせていただけたらと思います。