総務省が昨日発表したデータです。
2022年4月1日時点の15歳未満の子どもの人口は最少の1465万人、すべての都道府県で前年より減少しています。
41年間連続して減り続け、すべての都道府県で減少、2021年度より25万人減少しました。
これだけ少子化対策をしているのに
日本でもなかなか成果が表れていません。
しかし、こちらの予測図も参考にしてみてください。
2100年までの総人口の長期的推移をみると
日本の過去の歴史から考えると、明治維新以降増えすぎた人口が元の数に戻っていくという自然現象のひとつなのかもしれません。
これを見る限り、少子化は必然であると受け入れつつ、
子どもを育てやすい社会に変えていくことはもちろん重要です。
しかし中国のように人口が増えすぎて貧困や食料難、資源不足などの問題で困るよりも
人口が減っていく中で、国民一人当たりのGDPを上げ、
豊かに暮らし、社会保障を支えていくことが大切です。
日本が目指すべきはルクセンブルクのように一人当たりのGDPが高い国だと思います。
日本の適正人口は1億人くらいという人もいますが、この図を見る限り本来はもっと少ないのかもしれません。
一人当たりのGDPを上げる。労働力人口の稼ぐ力を伸ばし、特に女性の稼ぐ力をしっかり伸ばしていく。
そのためにもジェンダーギャップ指数116位脱却は必ず実現していきたい。
またシニア世代の活躍機会を増やしていき、人生100年を豊かに暮らせる社会に変えていきたいです。