皆さまこんにちは。
今日は、加計問題について一言。
森友学園問題は、「小池都知事の無能を切る」で、少し触れましたので、今回は、加計学園問題についてご説明致します。
モリカケ問題に共通して言える事は、両方とも推定の上で論議しています。
要するに、安倍総理と加計学園理事長が、学生時代からの友人でとても親しかった。
理事長は、14年間の長きに渡って獣医学部新設の為、孤軍奮闘してきた訳で御座います。
そして、やっとその念願がかなったおめでたい出来事でした。
ところが、野党は邪推して総理のご意向が合ったのでは？もっと言うなら贈賄まで踏み込んで妄想したのです。
推測論の上に、推測を足して積みあがった「言いがかり」は、推定有罪のていをなし、メディアの後押しで国会論議で盛り上がりました。
推定無罪は、憲法でも刑法でも決められていますが、推定有罪は小説と映画の世界です。
注； 推定無罪の刑法の定義 『狭義では刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり、「検察官が被告人の【有罪を証明】しない限り、被告人に無罪判決が下される（＝被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない）」ということを意味する（刑事訴訟法336条など）。』
これは司法の世界では常識で立法の場、内閣府に国会の中で論議するなら優先性は、論拠にエビデンス（証拠）がなければ、高額な国会論議を利用する訳には行きません。
つまり「言いがかり」の一言で終わってしまう問題です。
このような邪推による言いがかりを、邪気と申し上げます。
疑わしきは【被告人の利益】に解釈しなければなりません。
証拠が被告人の自白 のみの場合には有罪にすることが出来ず、被告人（被疑者）に不利となるような【類推 解釈】も禁じられています。
（韓国の慰安婦問題も同じ事で、アメリカの仲介も入り、面倒くさいから謝罪して、【お見舞金】を払っただけでこれを自白だから証拠になるという法的解釈の論理構成は、無理があります。朝日新聞の自白も同類です。
世界各国の多数の常識人が納得いく、証明、調査結果、根拠、証拠のいづれかがなければ、慰安婦問題の絶対論は構成できません。韓国人だけがいくら騒ごうが、歴史がいつか証明してくれます。国交断絶無視が一番です。）
野党はエビデンスが取れないため、終いの果てには「忖度」が働いたのでは？と、云いだす始末。
忖度とは本来、「他人の心を思いやる」という清い心の事を表現した日本人特有の高潔な言葉で御座います。
私の知る限り、英語には「忖度」に該当する言葉は見当たりません。
それを、何の立証もできないため、「忖度」という政治家でありながら国語も理解できない野党諸君は、調子にのって、やたらとソンタク、ソンタクと叫ぶわけで御座います。
一体何を意味して聞きなれない「忖度」という言葉を連呼するのでしょうか。
国民が馬鹿で「忖度」の意味が理解できないと思い込み、ごまかすために叫んでいるのでしょうか。
それとも自分が馬鹿で誰かが最初に発言した「忖度」と云う言葉をその意味も理解せず、よかれと思って真似して発言しているのでしょうか。
いづれにせよ、良くない事は間違いないとTVに出てくる文化人ではなく、一般庶民でさえ平常に判断できます。
今ではファミリーマートで「忖度御膳」なるものが販売され、もう珍しい言葉ではなくなってしまいました。
小池知事の「レガシー」というカタカナ言葉と同じで、国民を愚弄しているのか、それとも自分が見識がある有能な人材と思ってもらおうと見栄、もしくは虚栄を張って珍しい言葉を探求心無く、意味も分からず使っているのでしょうか。
小池知事は、昔（7～8年前）コンプライアンスを守るためと、とんちんかんな発言をしております。
コンプライアンスとは、直訳すると「法令順守」です。(順法精神ではありません）
コンプライアンスを守るとは、「法律を守る事を守る」という訳の分からない国語になり、通常コンプラに抵触するとか、触れる、もしくはコンプラに引っ掛かると言う使いまわしをします。
コンプライアンスと云う言葉は、12年くらいの昔、外資系ファンドが持ち込んで盛んに不動産屋の間で流行した言葉で御座います。
この言葉とかエビデンス、レピュテーションリスク、レバレッジとか、ディール、土壌汚染、地歴照会、バルク、グロス、ネット、NOI、IRR、LTV、PMLなどファンドビジネスには欠かせない言葉が多数持ち込まれました。
不動産屋なら誰もがあこがれる、不動産ファンドマネージャーになりたくて、皆さまひたすらにお勉強し、言葉だけは必至で覚えたのです。
しかしながら、本当にファンドマネージャーになれたのは、日本中で100人居ませんでした。（日本に不動産ファンド会社が数十社しかありませんでしたので当然一社一人のファンドマネージャーも数十人しかいない事は推定されます）
しかも東京の一部の不動産屋の人達だけが勝ち残って追い付き、そのイスに座れたのです。
ですから、最近の外来語なら東京の不動産屋であれば、国会議員より言葉だけは皆知っています。
小池知事を始め多くの国会議員は、その言葉を聞きかじり競って使い始めた訳で御座います。
小池百合子は、なぜ「レガシー」などと、カタカナ英語を使ったのでしょう。
単純に遺産と言えばよかったものを。あれはファンド言葉ではなく、どこかの業界が良く使っている英語でもありません。突然現れた単語です。
古くは細川総理が、「いかがなものかと思われます」と言う、国会答弁があり、さすがお殿様のご出身であられる、お言葉の発言だと政治家は皆真似してお使いになられました。
他人の珍しい言葉の正しい意味を理解せず真似をすぐ行うという、恥知らずの行為は「Ｆ１レーサーは命に鈍い、プロレスラーは痛みに鈍い、政治家は恥に鈍い」と言われた格言はまさに当たっていると思います。
ちなみにこの格言は「塀の中のプレイボール」の著者で前科者で御座います。
話をもとに戻しますと、言いがかりをつけられた「被告人」は、その無実を証明する必要はありません。（証明しない利益が保証されています）
日本国憲法第３１条で約束された
「何人（ナニビト）も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
に推定無罪の原則（狭義）が含まれると解釈されている。
ですから安倍総理は、身に覚えのない、邪推に対して潔白を証明する必要など全くないのです。（証明しようがありません）憲法でも刑法でも、疑わしきは罰せずが原則です。
おかげで安倍総理を始めとする、政府与党は、政治家として国会での自由を奪はれ政策論議は、２０１７年はほとんど進んでおりません。（これは、憲法３１条に抵触します。）
小池都知事の東京都においては韓国ではありませんが、不可逆的なお約束にも関わらず逆進性を起こし、オリパラも築地市場も逆進、停滞状態です。
「豊洲の追加工事を行う」などと言ってますが、我々不動産、建設、土木業界から言わせればまったく無駄な工事で、ただの逃げ口上の為、また都税の無駄遣いを実施するのでしょう。
地下ピットに水が溜まるのは、当然で通常土手や、GL 格差（グランドラインと言って土地に高低差が）ある場合コンクリートの擁壁を作ります。
その際、コンクリの壁に水抜きと言われる直径５cmくらいの穴を等間隔で開けておきます。もしその穴が、開いていない場合、その擁壁は外界の土砂と水分の圧力でいづれ内側に倒れてきます。（ダムの崩壊と同じです）だからワザとに水分を内側に逃がし、それを排水しているのです。この知識が少ないアナウンサーや解説者も多く、「ベンゼンを含んだ水が溜まるのも良くありませんが」などとちょくちょく耳にしますが、皆さま惑わされないようにしてくさいませ。
話は安部総理に戻しますが、邪推による「言いがかかり」に対して何をすれば、良いか私のようなマヌケでも考え込みます。
カツラにハゲと言ったならば事実で物理的テーマですからハゲがなぜ悪いとカツラを外して、居直る事もできますが、そもそも推定の犯した過ちに居直る必要も弁解も、無罪証明も何も必要としません。普通に無視です。
それを逆の言いがかり、総理は、身の潔白を証明せよと、野党の皆様は、憲法、刑法を再学習する必要があります。
学習能力が低いのでまともな野党議員（例えば全員吉本興行のお笑い芸人とか）に総入れ替えしたほうが、手っ取り早い気も致します。
法律を作るのが、国会議員の仕事、それを法律の根幹をなす「憲法解釈」の中では一番簡単な３１条さえ理解しておらず日本の未来は曇り空と言うしかありません。
逆に、言いがかりを国会答弁の中でつけた野党は、そこまでしたなら「証明」する義務があります。
責任の所在と云う言葉は、日本から消えたのでしょうか。
それができないが為、ソフトランディングを狙った野党の作戦で清い言葉「忖度」を悪用し、次の段階では少しテンションを落とし、最後にはうやむやにしてしまおうという魂胆で御座います。
国会で証人喚問までしようと言われた３０人もの民間人は、マスコミでまるで罪人呼ばわりされ、そのレピュテーションリスク（風評被害）は個人経済に直撃する損害を被った甚大な被害です。
現在では、証人喚問の声がトーンダウンしたのが、うやむやにしようとする状況証拠以外の何物でもありません。
自分たちが言い始めた、証人喚問を声高々に、最後まで言い続けるべきではないでしょうか。自信があるなら徹底糾弾すべきでしょう。信念の無い言いがかりならこれ以上国会の時間を無駄に浪費しないで頂きたい。
これまでの時間を返せ、女性なら「私の青春を返せ」と同じ事で、日本は刻一刻と世界に劣れを取っています。
もっと議会を大切にし取り戻せない問題を一秒でも早く回復すべきでしょう。
そして持ちかけた邪気が、音を立てて崩れた責任の擦り合いを、身内で行いまた分裂騒動で雨降って地固まるが、少しマシな野党の誕生を招くと私は思います。
これは、叫び続けた現在の野党側は、検証できる立証をしなければ、善管注意義務違反より、厳しく処罰されても仕方ありません。
ここで、面白い現象が起きています。
モリカケ問題は、事実を立証できたなら、内閣を潰し兼ねないマスコミの美味しいニュースソースでした。
朝日を代表とするオールドメディアはこぞって、新聞もTVも期待してニュースのトップ覧やワイドショウを毎日飾りました。
お陰様でこの推定有罪論は、マスコミ操作によってでき上がり大きく展開して、1年もの長きの期間、問題を維持することができたのです。
しかし、ここにきて証明ができない、もしくは無実である、またはこのまま逃げられると感じた「野党諸君」は、今、「責任問題から逃れる」ため必死で火消しに回っています。
その第一段階が「忖度」だったのです。証人喚問などいつの間にやら消えてしまい、消防車出動の危機を迎えつつあります。
つまり「忖度」と云ったあの発言頃から、野党のこの件からの撤退（逃げ）が始まったので御座います。
ところが、暴走したオ－ルドマスメデイアは、現在でも進行中です。
それどころか報道活動はジャンジャン飽きもせず来年まで続きます。
野党は当初メディア、を利用して先日まで出鱈目の事件構成を行って来たのですが皮肉にもマスメディアが、野党が火消しに回っている事に気が付かず無能なメディアが逆に足を引っ張っています。
（もうバケツの水では間に合いません）
責任から逃げる野党、まだ盛り上げるメディアと云う陳腐な劇場型政治空間が発生しています。
火消しに入る野党と火を焚きつけるオールドマスメディア、皮肉なものですね。
いっその事モリカケ問題が沈静化したあたりから、逆に与党内部で自民党と公明党で出来レースの騒動を起こし、再度野党に振り向けるのも面白いかも知れません。
一体だれが本件を国会という厳粛な場に持ち込んだのか、犯人捜しです。その責任者は、野党の誰だ。このビックニュースは、少しだけワイドショウを賑わすかと思います。
小池百合子の豊洲問題発言で、東京ガス跡地で、１０年以上前から土壌汚染問題で反対運動まで起こされ騒がれていた、その豊洲の工場跡地そのものを、土地の過去の歴史を調べて土壌汚染を招きそうなものが建っていたかどうか「地歴照会も含め行います」と言うまたもや、とんちんかんな発言をし「恥に鈍い感覚の政治家の代表」をお手本にして、それを皆目指して、今度は野党が「緑の狸旋風」に続く、「赤いきつね旋風」でも狙っているのでしょうか。
何でもありというか、維新以外の野党は種類別馬鹿のショーウィンドウです。
小池百合子は、TV番組のニュースで自分が発言した「地歴照会」という日本語も分かっていなかったのです。
日本人なら字を読んでわかる事です。
地面の地の歴史（過去）を照会して、過去に何が建設されていて土地の汚染に関する推測をする。これが「地歴照会」の正しい解読です。
ところが、その豊洲の土地は東京ガスの工場跡地で、東京都民なら皆知るところで、もともと１０年以上前から土壌汚染で反対運動があった有名物件でした。地歴など照会する意味が不明です。
業界では、地歴照会の事を、フェーズワンと言い、土壌検査の事をフェーズツウと言います。つまり、フェーズツウを済ましているのに、何をいまさら「フェーズワンを含め行います」とは、国民を愚弄するのもいい加減にしなくてはなりません。訳の分からないエジプトで勉強したというキャリアを作るヒマがあったら、国語と正しい英語の専門用語をその時間お勉強しなさい、と私ごとき日本大学しか入学、卒業できなかった馬鹿でも考えます。
また地方都政の首長が国政の党首を兼任するという、日本の政治歴史以来初めての政治活動を起こしました。
本人は例を挙げて言い訳していましたが（これは自己防衛）、それこそ法律に照らし合わせて検証し、自己正当の証明をしなければなりません。
赤信号みんなで渡れば怖くない、これが法律上正当証明できれば安全と安心は違うの論拠の正当性も一発でクリアできます。
言ったもん勝という新しい法律の公布です。（何か韓国に似てきましたね）
すると、日本の三権分立の立法は、論理破綻を起こしていて、憲法改正ではなく、一からの国造りを行わなければならないと云う大ピンチに立たされるかもしれません。（言った者勝という共産党支配の新政権誕生です）
それかムンジェイン先生に亡命をお願いし、日本にお招きして野党政治をお任せするか。（中国より歓待しますからひょっとするとノコノコ来るかもしれません）
一国の総理に対して、国会で言いがかりをつけ、身の潔白を証明せよ。
と云う意味不明のふざけた論理を発言する国会議員を選出した国民。
投票するまでここまでひどいと思わず、後悔しているのではないでしょうか。
日本は韓国や中国化されていく気配が、ぷんぷんします。
習近平など、中国人なら誰でも常識として行われる贈収賄。いわゆる「袖の下」（中国には、袖の下の金額を鑑定する鑑定士まで居ます。これ以上払うと贈賄になる、これ以下だと失礼になる）これだけ長い歴史のなかで慣例化された「袖の下」で、江沢民派や共青団はバンバン粛清されています。
中国流の言いがかりをつけ粛清する共産党の真実です。
習近平の弟は大金持ちですが、その金はどこから湧いてきたのでしょうか。なぜ粛清しないのでしょうか。
この際、野党はタケシ軍団から選出し、国家百年の計を図ってもらいたいと思う年末を控えたヒマな今日この頃です。