５．文化・芸術・生涯学習について（令和５年６月定例議会）
学芸員の採用、育成等について
Q.学芸員の育成、文化財活用、非常勤学芸員の待遇改善、文化財保護係と地域資源担当室の統合など、検討状況を伺う。
特に常勤・非常勤学芸員の年齢構成の問題について、郷土研究の継承をどう図ろうとし、学芸員の長期育成計画をどう考えてきたのか、検証を求める。
A．今後の学芸員の退職時期も想定し、長期的な視点を踏まえつつ、郷土研究等の継続性に支障の無いよう、関係部署が連携して学芸員の採用、育成に努めていく。
学芸員採用に係る年齢要件については、「キャリア形成」を目的とする場合、年齢要件を定めることは、民間企業においても認められていることから、公務員の採用において、年齢差別が是認されているという認識はない。
なお、会計年度任用職員の処遇については、より実情に応じた形となるよう、改善を検討していく。
また、文化財の活用については、区内外の様々な主体と連携を図り、文化財の計画的な保護、活用を促進していくことが重要と考えている。
ふるさと歴史館について
Q.ふるさと歴史館の今後のあり方について伺う。
A. ふるさと歴史館については、令和３年度に老朽化した空調を改修し、収蔵品の保管環境の適正化等を図っている。
開館から30年を経て、地域の郷土資料館に求められる役割に変化が見られるため、引き続き「文の京」総合戦略やアカデミー推進計画において、そのあり方について検討していく。
今後とも、区の歴史や文化への理解を深めていただけるよう、魅力的な展示や歴史教室、史跡めぐりなどの事業を行っていく。
社会教育部門の組織について
Q.社会問題である就職氷河期世代の雇用不安定の問題について、現実に文京区の常勤学芸員の退職年齢が迫る中、長年、文京区で働いてきた氷河期世代の非常勤学芸員を常勤化できないという問題で顕在化している。
2007年改正の雇用対策法第10条において、一般的な雇用における年齢差別を禁止しているが、同38条2項により、第10条は国家公務員及び地方公務員については適用しないとされ、公務員の採用における年齢差別が維持されている。
文京区だけで解決する問題でないことは理解しているが、現場からもおかしいと声を上げるべきだが、どうか。
A. 所掌する文化財活用等の事務の管理・執行については、専門的・技術的な判断を必要とする等、各種条件を整理する必要があることから、今後とも研究していく。
「ふるさと」について
Q. 文京ふるさと歴史館は、多くの人が行き交うこのまちで“ふるさと”をどう定義しているのか。いろんな人が住む都心だからこそ、排外的な印象を避け、包摂的にふるさとを捉える必要があると考えるが、どうか。
A. ふるさと歴史館は、「郷土の歴史に関する理解を深め、ひろく教育、学術及び文化の発展に資すること」を目的として設置している。
区内在住の方のみでなく、在学、在勤の方をはじめ、より多くの方が区を「ふるさと」と感じられるよう、今後も様々な事業を推進し、区の魅力である豊かな文化・歴史を発信していく。
稼働率の低い会議室の有効活用について
Q.小石川図書館の建て替えにあたり、学習席のオンライン予約の導入を要望するが、そのシステムを区民会議室などの空き室利用にも援用し、稼働率の低い区民会館などを有効活用すべきであり、また高齢者などの居場所をつくり、社会的フレイルを防ぎ、夏には熱中症対策にもなると考えるが、どうか。
A.施設予約システムにより直前まで貸出申請を受け付けているなど、施設運営面での課題もあることから、貸出状況等を踏まえ、引き続き研究していく。
竹早公園工事期間中の代替テニスコートについて
Q. 竹早公園の再整備にあたって、工事期間中の代替テニスコートについて、近隣大学等のご協力を求めるなどし、利用者に早めにお示しすることが重要と考えるが、現時点での見通しを伺う。
A.今後、工事期間中における竹早テニスコート以外のコートの確保の可能性も含め検討を行い、その見通しを速やかに示していく。