男性の育児休業取得の義務化を求める意見書（案）を提出しました

令和２年９月定例議会に「男性の育児休業取得の義務化を求める意見書（案）」を提出しました。

趣旨は以下です。

2020 年 7 月 1 日、内閣府が設置する「選択する未来 2.0」の中間報告が発表され、性別役割分担意識を改革し、育児休業の取得の義務化や強力なインセンティブにより、 子どもが生まれた男性の全員が育児休業を取得する環境を目指すことが提案されました。 

同報告では、「夫婦世帯のうち共働き世帯は今や７割にのぼるが、人々の意識や職場・ 家庭の慣行は依然として男性正社員・専業主婦モデルを前提としたものとなっており、 日本のジェンダーギャップ指数が調査対象となった 153 か国中 121 位にとどまっている」、「女性の活躍を促すだけでなく、男性の意識や働き方も変わらなければならない」 ことが指摘されています。 

内閣人事局は 2020 年 8 月 28 日、今年 4 月から 6 月の間に子どもが生まれた中央省庁の男性職員 3035 人の 99.8％にあたる 3030 人が育児休暇取得のための計画を作成したと発表しました。 

しかしながら、日本の男性育児休業の取得は、2018 年の厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、6.2％となっており、官民の隔たりが大きく、国としてさらに強い取り組みが望まれます。 

先に述べた報告の提案に基づき、国として男性育児休業の取得の義務化やインセンティブの設計を行うことを求めるものです。