同性カップルについての国勢調査を求める意見書（案）を提出しました

令和２年11月定例議会に「同性カップルについての国勢調査を求める意見書（案）」を提出しました。

趣旨は以下です。

2020 年秋、５年に１度の国勢調査が実施されました。

国勢調査データは、人口、世帯、住宅、就労状況等、人々の生活状況の基礎となる情報で国の基幹統計となる非常に重要な基礎情報です。 

しかし、事実婚や内縁関係のカップルも婚姻として回答することができるにもかかわらず、同性同士のカップルについては、「世帯主との続き柄」を「配偶者」ではなく、 「他の親族」に分類・集計されることになっていますが、「実態が正確に把握されない」と批判の声が上がっています。 

一般社団法人「Marriage For All Japan ―結婚の自由をすべての人に」によると、 「国勢調査で明らかにされる調査事項はこれまで、次代の変化に応じて変化」してきて おり、例えば、「昭和 35 年には高学歴化や収入源の多様化を受け、「教育や家計の収入 の種類」」が、また「昭和 60 年には家族の多様化に伴い、「母子世帯の統計」」が、「平成 7 年からは国際化の進展から、「外国人のいる世帯の世帯構成や居住状況」」が調査事項に追加されてきているなど、「社会のあり方に呼応しながらこれまで少数とされてきた人々にも焦点を当てて調査」を行っています。 

また、2015 年以降、自治体の同性パートナーシップ証明制度が全国に広がりを見せ、 1000 組以上のカップルが、家族と認められたいという思いで、パートナーシップの申請をしている状況を鑑みると、新たに同性カップルに関する調査を行うことは国民生活の実態を知る上で重要な資料となります。

よって、文京区議会は、次回以降の国勢調査において同性カップルについての調査項目を追加すること、また、国勢調査までの間に同性カップルの実態を把握する調査を行い政策立案の資料とすることを国に求めるものです。