核兵器禁止条約を批准するよう国に求める意見書（案）を提出しました

令和２年１１月定例議会に「核兵器禁止条約を批准するよう国に求める意見書（案）」を提出しました。

趣旨は以下です。

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が発効に必要な 50 に達し、 核兵器禁止条約の発効（2021 年 1 月）が確定しました。

しかし、アメリカやロシアなどの核保有国やアメリカの「核の傘」に依存する日本政府は条約への不参加を表明しています。

唯一の被爆国である日本が条約を支持しないことについて、世界に失望が広がっています。 

日本は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきましたが、核兵器禁止条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、 17 年 3 月に始まった交渉会議にも参加していませんでした。

被爆国として世界の核軍縮をリードすべき日本は、被爆地である広島や長崎だけでなく、全国に批准を求める声が大きく広がっています。

この核兵器禁止条約締約国会議は非締約国もオブザーバー参加が認められています。

よって、国に核兵器禁止条約を批准すること、また批准前においては核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバーとして参加することを求めるものです。