気候変動による地球温暖化対策の推進を求める意見書(案)を提出しました

令和３年２月定例議会に「気候変動による地球温暖化対策の推進を求める意見書(案)」を提出しました。

趣旨は以下です。

 気候変動による地球温暖化が進むことにより、 自然界のバランスが大きく崩れ、このままでは近い将来、異常気象や水不足、農業生 産の大幅減少など人類の生存を脅かす様々な問題が生じることが確実であると言われています。 

すでに気候変動対策の先行国では、2050 年目標を前倒し、より積極的な対策を打ち出しつつあります。

しかしながら、政府が発表している対策は、革新的技術に偏りすぎ、国際社会で注目されている日本の石炭火力発電への対応について、抜本的な見直しは進んでいません。

2050 年カーボンニュートラル達成には、2030 年目標を大幅に引き上げる必要があり、いまは、その具体策をいかに打ち出せるかが最も重要です。 

新型コロナウイルス発生前から、世界の機関投資家の間では ESG を重視する考え方が広がり、環境事業資金調達に使われる「グリーンボンド」の発行額は拡大してきました。

そして新型コロナウイルス感染拡大からの経済復興にあたり、欧州を中心に、環境や社会よりも経済政策を優先させるのではなく、むしろこの機会をきっかけに脱炭素に向けた気候変動対策をさらに推し進め、生態系や生物多様性の保全を通じて災 害や感染症などに対してもより柔軟性を持ち、回復力のある社会・経済モデルへと移行していくという「グリーン・リカバリー」の考え方が広まっています。 

よって、国に、世界の共通目標である 1.5℃目標達成のために、政府が 2030 年温室効果ガス削減の目標値を見直し、現在の目標値を上回る削減目標を定めることを求めるものです。