ヤングケアラー支援の体制強化を求める意見書（案）を提出しました

令和３年６月定例議会に「ヤングケアラー支援の体制強化を求める意見書（案）」を提出しました。

趣旨は以下です。

 近年、「家族にケアを要する人がいる場合に、本来大人が担うようなケア責任を引き受け、 家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている 18 歳未満の子ども」いわゆるヤ ングケアラーの存在が問題視され、ヤングケアラーの育ちや教育への支援を求める声が高まっています。 

そのような世論の後押しを受け、国は 2020 年度末に全国調査を実施し、中学 2 年生の実 に 5.7％（17 人に 1 人）、全日制高校生の 4.1％（24 人に 1 人）がヤングケアラーである実態が判明しました。 

このような子どもたちを取り巻く深刻な状況から、国はヤングケアラーの支援について 取り組むことを表明し、厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラ ーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが、2021 年 5 月 17 日 に支援策を報告書に取りまとめました。

報告書には、早期発見・把握、悩み相談支援、関係機関連携支援、教育現場への支援、適 切な福祉サービス等の運用の支援、幼い兄弟をケアするヤングケアラー支援、社会的認知度 の向上等に取り組むべきことが指摘されています。 

各自治体でも実態調査に乗り出していますが、地域の実状に合わせたヤングケアラー支 援につなげていくためには、先の報告書の提案を早期に具体的な形で進めていく必要があります。

 よって、ヤングケアラー支援強化に向け、国に対し、以下の取り組みを求めるものです。

 １ 国のプロジェクトチームの報告書に基づき、ヤングケアラーへの支援策を実施するた めの法整備等を早急に進めること
２ ヤングケアラー支援に対する国、都道府県、市区町村、または事業者及び関係機関の役 割を明らかにし、必要な支援が適切に推進できるよう国において財政措置を講ずること