最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書（案）を提出しました。

令和３年11月定例議会に「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書（案）」を提出しました。

趣旨は以下です。

報道機関の調査によると、最低賃金に近い低賃金で働く人の割合が 10 年で倍増しており、 最賃全国平均の 1.1 倍以下で働く人の割合は 2020 年に 14.2％、最賃の 1.3 倍以下で働く人 は 31.6％となっているそうです。 

国も最低賃金引上げの必要性を認め、今年の審議会で全国平均 28 円アップの 930 円とす ることが決定しましたが、これでも実質的に G7 で最低水準であり、貧困層の拡大を防ぐこ とはできず、将来日本の生産性が大きく低下し、貧困国になることすら懸念されます。 

また、最低賃金の過度な地方間格差が人口流出を加速し、地方を疲弊させる原因となっています。 

日本人の生活水準を維持し、生産性と国際競争力の低下を防ぐために最低賃金の大幅な 引上げと地域間格差の是正は待ったなしです。 

よって、国に対し、さらに大幅な最低賃金引上げと業況が厳 しい業種や中小企業への支援充実、全国一律の最低賃金の導入を求めるものです。

議会として、意見はまとまりませんでしたが、これからも日本全体の均衡ある発展のために声を上げていきます。