会計年度任用職員制度の改善を求める意見書（案） を提出しました。

令和３年11月定例議会に「会計年度任用職員制度の改善を求める意見書（案）」を提出しました。

以下のような趣旨です。

2020 年度から新たな非常勤職員制度である会計年度任用職員制度が施行され、期末手当の支給を含めた処遇改善が行われています。 

しかし、コロナ禍において、窓口での相談業務等、会計年度任用職員が主に担っている業務が増大し、一方で正規職員がテレワーク等で勤務するなど、業務量が逆転状況にあるのではと憂慮されています。 

特に、会計年度任用職員は全国的にも約 70～80％が女性で、

①女性割合が高く、

②窓口 など住民にとって身近なサービスを担い、

③専門資格職が会計年度任用職員となる場合が多く、

定数外職員で有期の非正規雇用である会計年度任用職員制度は女性差別の合法化ではないかとの懸念の声も聞かれます。 

臨時・非常勤をはじめとする自治体職員が国民・住民の期待に応え、より質の高い公務・ 公共サービスを確実に提供していくためには、職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善・ 確保が不可欠です。

2020 年４月施行の働き方改革関連法により同一労働同一賃金が適用されているはずですので、「不合理な格差」が生じないよう徹底的に確認する必要があります。 

よって、国に対し、正規・非正規の待遇格差の是正に向け、 会計年度任用職員の実態を把握するとともに、制度の改善を図り、地方公務員法や地方自治法の改正をさらに進めることを強く求めるものです。

議会として、意見はまとまりませんでしたが、制度の改善に向けて、当事者を含め、多くの労働者と連帯していきたいと思います。