3.中年期の大きな支出を占める子育て・教育について(令和5年2月定例議会)
令和5年1月現在の「令和5年度4月保育園等の応募状況」によると、保育園待機児童は0と落ち着いているが、コロナのニーズ量への影響が読み切れていない。保育の量と質の確保のため、私立認可保育所の運営支援事業や子どもの保育環境向上事業によって、定員を確保している状況だが、今後は子ども子育て計画の毎年のニーズ量の見直しを5年度以降復活することで、ニーズ量を把握していくことが求められる。
おむつのサブスクリプションサービスについて
Q.保育の量の確保から、保育の質の充実へ区民ニーズも変化している。
平成30年からおむつごみの持ち帰りがなくなったことは当時の保護者から感謝されたが、さらに以前から提案されている区立保育園におけるおむつのサブスクリプションの導入を検討し始めるべきと考える。
保管場所、成長に合わせた多様なサイズの用意が必要なこと、利用しない子どもへの個別の対応が必要であるなどの課題があることは聞いているが、解決方法はある。お考えを伺う。
A.当該サービスは、保護者の登園準備やおむつを持参することの負担軽減につながる一方、議員ご指摘のとおり、保育園における、おむつの管理上の課題もあると認識している。
当該サービスを提供する事業者や、既に導入している保育園へのヒアリングなどを行い、区立保育園で導入する場合の課題を整理していく。
育成室の整備等について
Q.保育園待機児童については落ち着きが見られ始めたのに対し、育成室待機児童は地域により厳しい状況にある。
整備状況と子どもの増え方により空き状況に偏りが見られる。
待機児童解消のために定員拡大を図っていく必要があるのは理解しているが、子どもが通いやすくニーズの高い地域・場所を中心に整備を進めていくことも重要である。お考えを伺う。
他にも、預かり時間拡大の要望も続いており、働く同世代として、さらなる充実を求める。
A.議員ご指摘のとおり利用ニーズの高まりに伴い、利用希望者の地域偏在が顕在化しており、ニーズの高い地域を中心に育成室の整備を進めることが必要と考えている。引き続き待機児童の解消ができるよう積極的に整備を進めていく。
なお、育成室の開室時間は、これまでの「文京区子ども・子育て会議」における議論も踏まえたものとなっており、小学校低学年の、児童の生活リズムへの影響などの点から、現時点では育成室の時間延長は考えていないが、保護者の多様な就労形態等に鑑み、引き続き、都型学童クラブの誘致を行っていく。
「学びの居場所架け橋計画」について
Q.令和5年度から始まる学びの居場所架け橋計画に大きな期待を寄せている。
児童生徒が学校になじめないと感じる事情は一人ひとり違う。
それぞれの事情に合った個別最適な学びを支援できるよう学校との連携を図り、しっかりと本人の困り感をヒアリングする必要があると考える。
また、学校に行くことがすべてではないが、学校生活で身につく非認知能力を考えると、できれば学校に行ける日を増やしてほしい。
A.本計画は、学級に馴染めないと感じている児童・生徒に対して、モデル校4校において、学校内の居場所を確保し、常駐の指導員を週5日配置するほか、NPOと連携し、オンラインシステムを活用した支援を進めるというものである。
本年度はまず、全小中学校に状況調査を行い、モデル校の選定を行います。指導員については、研修等を経て4月中にモデル校へ配置する予定。
また、オンラインシステムを活用した居場所づくりについては、現在試行で実施しており、その状況も踏まえ、NPOと調整を図りながら、新年度から利用できるよう準備を進めていく。
支援に当たっては、教員等との連携を図りながら、児童・生徒とその保護者一人ひとりの思いを丁寧に受け止め、個々の状況に応じて、きめ細やかに取り組んでいく。
令和5年度、モデル校での取り組みを進め、その効果を検証した上で、今後の展開について検討していく。
施設更新や整備のための公共施設等総合管理計画について
Q.「学びの居場所架け橋計画」は学校内での居場所を確保することが必要だが、現在の教室対策等の状況を考えると区内の学校敷地の狭さは深刻な問題であり、学校敷地を広げる努力を強化する必要がある。
その上でこの事業をより多くの学校で展開していただきたい。
近年も区有地に隣接する土地を寄付してくださった方や、売ってくださった方もいたものの、もう少しのところで、学校に隣接する土地を買いそびれた事例もあった。
公共施設総合管理計画の改定により、施設更新の必要性・優先度の見える化をしてほしいと要望しているが、さらに進めて、施設整備のための土地取得についても必要性や将来価値がわかるものになると素晴らしいと思う。
居場所すらなかなか捻出できない状況で重ねて要望して恐縮だが、子どもの遊び場・公園面積の拡大も真剣に考えていただきたい。
A.本計画は、公共施設等への区民ニーズや、区を取り巻く社会情勢・財政状況等の変化へ的確に対応し、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供するために策定したものである。
来年度、計画の見直しを行う中で、定期的な情報更新による進行管理とともに、議員ご提案の内容も含め、現行の計画の課題を整理し、検討していく。
なお、これまでも、区立学校等に隣接する活用可能な土地について情報収集を行い、学校敷地の拡張に向けて取り組んでおり、今後も活用可能な土地の情報がある場合には、取得等に向け検討していく。
また、子どもの外遊びの機会の確保は、区としても重要であると認識しており、遊び場等の確保についても、限られた地域資源を最大限活用できるよう、他自治体の事例等を参考に、検討する。