⑦令和３年度決算総括質問－特別会計について

○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした傷病見舞金について

Q（上田）

以前からフリーランスなどの事業主が国民健康保険の傷病手当金の対象外になる問題を指摘しており、区長会からも国等に要望をしているが、一部自治体で地方創生臨時交付金を財源に傷病見舞金として支給するところが出てきた。

文京区もご検討をお願いしたい。

Ａ（福祉部長）

現在、国や都においてフリーランスも対象にした様々な施策が展開されていることから、当該交付金を活用した傷病見舞金については考えていないが、傷病手当については、国民健康保険の給付の枠組みの中で、自営業やフリーランスの方に傷病手当金を給付できるよう、特別区長会を通じて国の財政支援の対象とすることを引き続き国に要望していく。

なお、全国市長会からも国に対して提言しているところであり、区としてもその動向を注視していく。

○介護給付費準備基金と介護保険料について

Q（上田）

令和3年度からの第8期の介護保険料は、介護給付費準備基金を６億5,000万円繰り入れ、上昇を抑え、6,020円に据え置かれた。

３年度は、基金を2,441万円繰入れ、1億2,375万円を積立て、基金総額は19億2,539円となった。

今後も保険料抑制のために適切に基金を活用していただけると期待するが、区の考えを改めて確認する。

A（地域包括ケア推進部長）

来年度、高齢者・介護保険事業計画を策定する中で、今後の介護サービス給付費の見込みや人口推計等を基に、基準額を定めることとしている。

その状況を見極めた上で、基金については今期の事業計画期間における活用状況を踏まえながら、その目的にのっとり、適切な運用を行っていく。

〇介護報酬改定及び人材確保、処遇改善等について

Q（上田）

　令和3年度から団塊世代が後期高齢者に入り始め、今後も介護ニーズが増加していくことが考えられる。

令和3年度には介護報酬の改定があったが、改定報酬により、介護従事者の人材確保・処遇改善等にどのように効果があったか。

介護従事者の処遇改善については、令和4年度秋にもさらなる改善のための臨時の報酬改定が図られるが、現場からはどのような声が上がっているか。

Ａ（地域包括ケア推進部長）

令和３年度の報酬改定では、介護職員の人材確保、処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営をめぐる状況等を踏まえ、全体で0.70％引上げを行うとともに、あわせて、介護職員の離職防止・定着や職場環境の改善等に向けた取組の推進が図られるようになった。

このため、介護サービス費請求実績の中から、人材確保、処遇改善に係るデータを抽出することは困難な状況。

ただし、本年２月から９月まで実施されている介護職員処遇改善支援補助金の交付に続き、10月からは、介護職員の収入が３％程度引き上げられる臨時の介護報酬改定が行われる。

この報酬改定に伴う加算の適用を受けるためには、計画書を国に提出する必要があり、該当する区内事業所は、本年８月末現在、約７割あったことから、多くの事業者が活用するものと捉えている。

本件について、事業者からの具体的な意見は区に直接届いてないが、今後も、介護職員の人材確保、処遇改善等を図るため、各種加算制度が活用されるよう、事業者に対し周知していく。