⑤令和３年度決算総括質問－歳出について(ⅲ)教育費（目的別）

 ○ＩＣＴ支援員の配備について
　

Q（上田）

ICT 支援員の配置等が不足しており、端末等の活用状況に改善の余地がある。

さらなる充実を図っていただきたい。
 

Ａ（教育推進部長）

令和３年度は、全小・中学校に月８回配置していたが、今年度については、大規模小学校４校に月12回、その他の小・中学校には月８回配置している。

学級数が多い学校では、必ずしも十分な支援に結び付かなかったケースもあるため、今後の配置の在り方については、引き続き検討していく。

〇不登校児童・生徒への対応の効果等について

不登校児童生徒の対応力強化については、令和 3 年度はふれあい教室（教育支援センター）と民間フリースクールとの連携などに取り組まれ、不登校経験者の体験談を聞く機会等が設けられた。

経験者との感情、知見の共有が、立ち直りへの道筋につながると聞いている。

これらの事業の効果を伺う。　

小中学校における不登校児童生徒の数は全国的に増加傾向にある。

文京区においても令和元年度は小学校79人、中学校107人であったのが、2年度は小学校91人、中学校125人となり、３年度はさらに増える見込み。

不登校の増加については、コロナによる一斉休校が大きく影響し、相談や指導等のタイミングを逃し、支援が遅れてしまったことが、学習等の遅れや生活の乱れにつながり、不登校児童生徒の立ち直りを遅らせる原因になったのではと指摘されている。

不登校児童生徒の保護者は、どのように本人にとって最も良い状況を作れるか、悩まれている方が多い。

保護者の方への情報提供をより一層進めていただきたい。

様々な支援・選択肢の存在について、教育センターのホームページや冊子等で情報提供を行うなど、より広くわかりやすく保護者が情報にアクセスできるよう、充実を図っていただきたい。

以前からご提案申し上げている文京区立オンライン小中学校についての検討状況も併せて伺う。
 

A（教育推進部長）

不登校経験者の体験談を聞く機会を設けたことにより、不登校の児童・生徒の保護者が子どもへの関わり方や将来に向けた見通しなどを知ることができたとの声を聞いており、本年度も同様の機会を設けていく。

また、ふれあい教室において、民間フリースクールとの連携により、ソーシャルスキルトレーニングや職業体験などを実施することで、活動の充実が図られたと捉えている。

保護者に対する支援を進める中で、ホームページの充実を図るほか、より良い情報提供の在り方について検討する。

なお、不登校の児童・生徒への支援の強化に向けては、これまでに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制の充実や、ふれあい教室の対象学年の拡大 を図ったことに加えて、新たに学校内の居場所づくりの検討を進めていく。

タブレット端末を使い、不登校となっている児童・生徒が自宅等から授業に参加できるよう対応しており、オンライン小・中学校の創設については、引き続き研究課題とする。

〇 学校施設の整備について

Q（上田）

　学校施設の整備については、35 人学級への対応など、多くの学校で教室対策が必要とされている。

さらに、学校は避難所としても使われることから、地域からもバリアフリー等への対応を求められている。

既に、「今後はユニバーサルデザインを推進していく」との答弁もいただいいるが、改めて、なるべく急いで、バリアフリーをチェックし、改修を図っていただきたい。

さらに、省エネルギー、新エネルギー等環境への配慮も求められる。方針を改めて伺う。
 

Ａ（教育推進部長）

バリアフリーのチェックについては、令和３年度に行った文京区立小・中学校の移動等における現況調査で行っており、この調査結果を基に、順次バリアフリー対応の改修を進めている。

今後も、学校改築等の機会を捉え、バリアフリー化を進めていく。

また、環境対策としては、蛍光灯のＬＥＤ化や省エネ性能の高い空調機への交換、太陽光 発電の導入、体育館の屋根への遮熱効果の高い塗装などを実施しているところです。引き続 き、本年６月に改訂された学校施設整備指針等を参考に対応していく。