②令和３年度決算総括質問－歳入について
〇新型コロナウイルス感染症による区民への経済的な影響及び特別区民税の今後の見通しについて
Q（上田）
年度当初は23区全区で減収を見込んだが、全ての区で年度途中に大幅な増額補正が行われる結果となった。コロナによる区民の経済的影響が大きくなかったことはよかった。
また、税務概要でも納税義務者の構成比に大きな変化がないように見える。
文京区民への新型コロナウイルスによる経済的な影響はどのような傾向があったのか、あるのか、今後の区税の見通しは明るいと考えていいのか、分析を伺う。
A（総務部長）
納税義務者の課税標準額の段階別構成比に大きな変動は見られず、所得に対する影響は限定的であり、課税所得水準 は堅調に推移したものと認識している。
令和４年中もこの傾向は続くものと考えている。
特別区民税の今後の見通しについては、現時点において所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増が見込まれることから、来年度については安定的な税収を確保できるものと考えている。
ただし、ふるさと納税による影響額を始めウクライナ情勢の長期化、新型コロナウイルス感染症の状況等、社会経済情勢に十分注意する必要があると考えている。
〇ふるさと納税について
Q（上田）
ふるさと納税の特別区税の調定額への影響は21.4億円とさらに伸びており、心配。
特別区でも特産品や地域通貨による区内キャッシュレスポイントなど返礼品を工夫する動きも出ている。他区の動向をどのように把握し、検討しているか伺う。
文京区では、ＧＣＦ等の寄付メニューを増やしており、ふるさと納税を区政課題や社会課題の解決につなげようという姿勢は、文京区らしく、高く評価する。
区のこれまでのふるさと納税のしくみを活用した取り組みに関する自己評価を確認し、さらに積極的な展開を期待し、展望を伺う。
A（企画政策部長）
他自治体の動向につきましては、新聞、情報誌、ウェブ情報のほか、国の活用事例集やふるさと納税運営事業者からの情報提供など、特別区に限らず様々な自治体での先進的な事例について情報を収集している。
これらの情報を基に、施策に共感し、御賛同いただいた方の社会貢献の思いを実現する観点とともに、検討している。
本区の取組としましては、これまでも子ども宅食プロジェクトにおいて目標額以上の御寄附を頂くなど、ふるさと納税制度に一石を投じたものと捉えている。
また、本年度開始した文京共創フィールドプロジェクト、Ｂ＋においては、ガバメントクラウドファンディングを活用した実証事業を展開することにより、地域課題や社会的課題の解決を加速化させていく。
今後とも、文京区らしい制度の活用に向け、さらに研究を進めていく。
〇都区財政調整協議について
Q（上田）
さらなる配分アップや特別交付金の透明性の拡大等について令和4年度の財調協議に期待がかかっていましたが、不調に終わった。
協議の戦略と内容について反省があれば伺います。
Ａ（企画政策部長）
令和４年度の財調協議では、配分割合の変更事由に当たる事項はないと判断し、現行の配分割合の下で協議に臨みました。協議の結果、提案事項の多くが反映できたことは成果であると考えている。
しかしながら、特別交付金や都市計画交付金などの協議上の諸課題については、いずれの項目についても議論がかみ合わない状況が続いている。
令和５年度の財政協議では、児童相談所関連経費の影響額について都区の配分割合を変更し、特別区の児童相談所の運営に 必要な財源が担保されるよう提案するとともに、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更することを提案していく。
引き続き、都側には建設的な議論となるよう強く求めていく。
〇都補助事業の活用について
Q（上田）
都支出金については、都事業の情報が遅れ、年度途中に補正にて事業化を行ったものがいくつかある。
3年度はどのようなものがあったか、その総額はいくらか、また今後もこの程度の規模の都事業の活用が続くと予想されるのか。
都事業の情報を早く入手する手段の改善について、どのような方策を考えているか。
Ａ（企画政策部長）
令和３年度の都補助事業について補正予算で対応した事業としては、出産応援事業340万7,000円がある。
こうした事業は、都の予算編成後、事業スキームや都による補助要綱の決定までに時間を要する場合があり、結果として、区において年度途中での事業開始となることも少なくない。
都補助事業が今後も同様の規模で継続されるか、現時点で見込みは立ってないが、都においても、各施策について時機を逸することなく、迅速・柔軟な事業展開を目指していることから、一層都の動向を注視するとともに、都に対して早期の情報提供を要望するほか、事業所管課と連携しながら、継続的な情報収集に努め、引き続き、積極的な活用を図っていく。
〇公共施設等総合管理計画の改定等について
Q（上田）
今後の区民施設整備を計画的に行っていくためにも、基金の見通しを透明化するためにも、公共施設総合管理計画を毎年見直し、予算・決算と連動させることが必須。
例えば、令和６年度に改定される「文の京」総合戦略に公共施設総合管理計画を組み込む形がいいのでは。
また、その他、両計画の改定に向けての課題をどうとらえているか。
Ａ（企画政策部長）
本計画は、中期的な取組の方向性を示すものであることから、計画の進行管理に当たっては、区を取り巻く社会情勢や財政状況等の変化に柔軟に対応するため、定期的な更新が課題であると認識している。
また、いわゆる骨太方針2022においては、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、 策定済みの計画等との統合などについても触れられており、現在、国において計画の簡素化や記載事項の見直し等も含めた検討が進められている。
本区におきましては、令和４年度、次期総合計画の策定に向け、将来人口推計の結果や国の動向等を踏まえた上で、委員の御提案も含め、公共施設等総合管理計画の更新方法や見直しの検討を行っていく。
また、次期総合計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、先を見通すことが難しい変化の時代において、これまで以上に迅速かつ柔軟に区政課題を解決 していくことが重要であると考えており、積極的に区民ニーズの把握に努めるとともに、区 民生活や地域経済等に大きな影響を及ぼす社会状況の変化や、国や都の動向等を敏感に捉え ながら、主要課題や解決手段等について検討していく。
〇金利上昇が起債の方針に与える影響について
Q（上田）
金利の変化は起債の方針にどのように影響すると考えているのか。
Ａ（企画政策部長）
長期金利の上昇は、 公債費の利子の負担増加につながり、次年度以降の財政運営を圧迫することも懸念される。
区としては、老朽化した施設の整備等に係る財源措置として、基金や起債をバランス良く活用しておりますが、起債に当たっては、将来にわたって計画的に元金と利子を返済していけるよう、これまでどおり借入れ条件がより有利となる公的資金を優先し、過度な将来負担を招くことのないよう、慎重に特別区債を発行していく。