３.アフターコロナを見据えた子育て支援（令和3年2月定例議会一般質問）

3-1区立保育園の認定こども園化について

A：先日発表された4月保育園等入園児の応募状況によると、現時点では募集が応募を上回っている。

新型コロナウイルス感染拡大により、保護者がリモートワークや休みを取りやすくなったという一時的な要因もあるが、年少人口のデータからみても、これまでの定員増の対策が奏功し、感染症が落ち着いて保育需要が戻ったとしても、そろそろ待機児童解消が見えてきた。

今後は保育・幼児教育の「質」への注目がいっそう高まる。

文京区は公私立幼稚園が日本の幼児教育をリードしてきた実績から根強い幼稚園人気がある。

区は幼稚園・保育所共通の文京区版幼児教育・保育カリキュラムを進めてきたが、３～4歳から幼稚園に転園する傾向があることと考え合わせると、施設面の充実を含めた保育所における幼児教育によりいっそう力を入れていく必要がある。

これまで区が進めてきた待機児童対策としての幼稚園のこども園化ではだけではなく、保育所のこども園化も、隣接する公園の再整備等の機会を捉えて検討すべき。いかがか。

A：本年４月の入園の申込状況では、幼稚園・保育園ともに応募者数は減少傾向にあり、保育施設の増設に伴い、幼稚園・保育園がそれぞれ本来の目的に沿って選択できる状況となってきている。

区では、文京区版幼児教育・保育カリキュラムを羅針盤とすることで、区立幼稚園と区立保育園で統一した質の高い幼児教育・保育の提供に取り組んでいる。

区立保育園の認定こども園化については、お茶の水女子大学こども園や、区立幼稚園の認定こども園化の状況を踏まえるとともに、施設の定員数や、より安全・安心な環境の構築、保育ニーズの充足状況、幼児教育に対する動向等を多角的に捉え、今後研究していく。

3-2保育教諭の人事や処遇について

Q：保育教諭の人事を幼稚園・保育所共通にし、待遇改善を図ることが重要。特別区人事厚生事務組合等とも粘り強く調整を図っていただきたい。見通しを伺う。

A：現在、特別区人事・厚生事務組合等において、今後の保育教諭等のあり方について、引き続き協議中であることから、その動向を注視し、検討を進めていく。

3-3病児・病後児保育事業について

Q：令和3年2月にようやく都立駒込病院で病児・病後児保育がスタートし、今後春日後楽園駅前再開発でも実施されることはありがたいが、地域偏在の解消に向けてさらに一歩進めていただきたい。

都立大塚病院では、平日準夜間の小児初期救急について豊島区と連携が始まっている。

都立病院の広域利用の一環として、病児・病後児保育についても豊島区に連携を呼びかけてほしいとお願いしているが、その後の進捗を伺う。

A：都立駒込病院内は今月から、春日・後楽園駅前地区は７月頃からの事業開始が決まり、子ども・子育て支援事業計画の目標数は確保できる見通し。

引き続き、ニーズと地域バランスについても注視していく必要があると認識している。増設にあたっては、ハード面での基準のほかに、医療機関の協力も不可欠であることから、ご提案の都立大塚病院が広域利用を進める場合には、ニーズ量を見極めた上で、検討していく。

3-4東京大学目白台国際宿舎西側の敷地活用について

Q：東京大学が診療所やサービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム等の設置の方針が出た。ちょうど近接した場所に幼稚園・保育所があることから、病児・病後児保育や医療的ケア児の受け入れ等の可能性についても相談をされてはどうか。

同地の地域貢献について東京大学とどのような話し合いがされているのか。

さらに、東京大学はURや柏市医師会と連携した豊四季台プロジェクトのような地域包括ケアシステムのモデル事業を行っており、目白台においても設置予定の高齢者・医療施設が高齢期も住み慣れたまちで暮らし続けられる拠点としての役割を果たしてもらえないか、東大に申し入れてほしい。

A：東京大学からは、附属病院分院が地域密着で育んできた歴史や、地域からの要望等を踏まえ、診療所や研究施設、高齢者施設などを含めた計画を検討していると聞いている。

病児・病後児保育事業については、先程ご答弁申し上げたとおり、事業計画の目標数を確保できる見通しだが、当該敷地の活用にあたっては、高齢者・医療施設や障害児が利用できる施設等の整備など、地域住民の要望や地域の特性等に配慮した計画となるよう、引き続き、必要な協議を行っていく。

3-5都の新規事業を活用した子育て支援事業について

Q：東京都の令和3年度予算が発表され、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な不安から出産をためらう家庭の支援として10万円分の育児用品などを提供する事業や、多胎児を含むベビーシッター利用支援事業の利用上限時間の引き上げなど、様々な子育て支援施策が始まることが判明した。

私たち会派は令和2年度予算委員会で都の多胎児育児支援等を活用した施策展開を要望し、10月から移動支援事業を行っていただいている。

今回も区の令和3年度当初予算には間に合わなかったが、ぜひ、今回の都の新規事業は令和2年度よりも迅速に実施が行われるようにしてほしい。どうか。

A：国や都の動向については、日頃から注視し、補助金等の特定財源の確保とともに、適切な予算編成に努めている。

都の令和３年度当初予算においても、ご指摘の出産応援事業の新規事業やベビーシッター利用支援事業などが示されており、早急に事業の詳細の把握に努めるとともに、区の関連事業や既存事業との調整も踏まえて、対応を検討していく。