平成22年第一回定例会 予算委員会 総括質問 （3月9日）
新風会を代表いたしまして、22年度予算案について総括質問を行います。
まず、財政状況が厳しいと言われる中の、手がたい予算編成を一定評価させていただきたいと思います。この手がたさは成澤区政の、そして歴史的に見ても文京区の個性と言ってもいいと思います。反面、小規模な予算の積み重ねによる日常業務のアップグレードにはなっているが、できれば重点施策に対してめり張りをつけるなど、もう一歩踏み出す姿勢も欲しい予算編成とも感じました。
そう思っていたところに、港区民の友人に、昼間人口や税収額の違いがあるが、人口の余り変わらない文京区の倍近い予算規模で、大盤振る舞いする港区の方針に疑問を持つ。お金が余るなら、福祉などもっと緊急度の高い施策にお金を配分するか減税すべきではないか。文京区は堅実で偉いと褒められてしまい、複雑な気持ちになりました。23区はお互いに意識し合い、互いに、できればいいところだけまねしたいという思いで他区を見ていますが、よそからの自区の評価を聞くと、実際にはそんなにいいことばかりではないのかもしれないと思うほどうらやましがられることもあり、少し誇らしく思えてしまうこともあります。
しかし、私たちは、議員の立場として、先進的な政策の研究、福祉の充実や、より便利な区民サービスの提供などを今後も要望し続けていかなければなりません。そして十分な議論を通して、区長のおっしゃるように、行政と議会が互いに車の両輪として現実の文京区の最良のあすをつくっていけたらと思います。
そこで、新風会は、心から住んでよかったという実感を持ってもらうために、文京区に生まれ育った人も、文京区を選んで住みついた人も、もっともっと自慢できる文京区を目指すというテーマで、大きく7点質問させていただきます。
1つ目は、議会や区民の提案を予算にどのように反映させているかの回答についてです。
昨年末の新風会は、文京区民の生活向上のための提案や要望をまとめた平成22年度予算編成に対する提案書を提出いたしました。今回の予算編成でも、このうちの幾つかの項目について実現に向けてお取り組みいただけることになり、うれしく思っています。しかし、現在は、新風会が独自に予算書と提案書をつき合わせて、その達成状況を確認しており、その判断が区の意図を正しく酌んでいるとは限りません。府中市では、文書での予算要望には文書で返してくれるそうです。また、新座市では、各定例会の質問で研究・検討と答弁された問題に関しては、どういう進行状況になっているか毎定例会前に紙で配ってくれるそうです。
このような方法で政策・立案過程を透明化していただけると、区民にとっても、分かりやすい信頼できる区政になると考えます。本気で考え、本音で答える誠実な姿勢が政治信条の成澤区長には、ぜひこの方式を取り入れていただきたいと存じますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
2つ目に、区民意見や議会提案のデータベース化と政策研究担当課についてお伺いいたします。
昨年、開催された都市マスタープランの意見交換会に、私も参加させていただきました。会ではユニークな区民意見がたくさん出ていまして、中でもグッドアイデアだと会場で話題になったのは、新江戸川公園を旧細川邸公園という名前で呼んではどうかというものです。旧小笠原伯爵邸や鍋島松涛公園などのように、お殿様のゆかりの場所であることを強調したネーミングには、高級感があってイメージがいいのではないかというものです。呼び方を変えるだけのこのアイデアは、お金のかかるものではありませんが、確実に公園の印象を変えることができます。検討の余地があるおもしろい意見だと思いましたが、現在こういう区民のアイデアを活かして、実際に検討の俎上にのせる仕組みはあるのでしょうか。
既に、平成21年度第4回定例会自治制度行財政システム調査特別委員会で、21年度行われたたくさんの協議会の中で出たアイデア、意見をそのときだけのものにしてしまうのはもったいない、ぜひデータベース化してそれぞれの課に伝えてほしいとお願いし、そこで企画課長からはっきりと各分野でそれぞれの区民の方の意見集約をいただいているものについては、今後も複合的、組織横断的ないろいろなプランもあり、個別計画では参考にしてまいりたい、活用していきたい方向でやってまいりますとの御答弁をいただきました。
やはり具体的にそのようなシンクタンク的な機能を果たすことができるのは、政策研究担当課であると考えます。政策研究担当課の予算は、企画課予算、企画調査総務費の中に含まれていますが、22年度企画調査総務費は、基本構想委託分の減額と実施計画委託費計上分を相殺して770万円減となっています。その影響分を除くと、ほぼ例年並みの予算だそうです。しかし、今後、数多くの会議で出た区民意見をまとめてゆくには事務量もふえると思いますが、その量は現在の業務の合間に手作業でできるという御認識でしょうか。今後、データベース化を行う業務にかかるコストをどう見積もっていらっしゃるのか、お聞かせください。
中野区では、厳しい財政状況の中、中野区政策研究機構を平成21年度で廃止することになりました。しかし、区民参画や協働を進める文京区では、区民意見を捨てずに、貴重なアイデアとして整理するシンクタンクの必要性がかえって高まっているのではないかと思います。地域活動センターの見直しによって地域の広聴機能を高め、さらにその区民要望・意見を集積・管理して適切に区政に活かす準備を整える役割も必要になると考えます。また、それを行うべき部署は、組織横断的な政策調整を仕事とする政策研究担当課ではないかとも思うのです。むしろその新しい仕事に取り組めるかどうかが、政策研究担当課の今後の存在意義にかかわるのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。今後の政策研究担当課の新たな仕事をどのように認識していらっしゃるのか、お聞かせください。
3つ目に、基金の活用についてお伺いいたします。
平成22年度予算案では、特別区財政調整交付金の減額などの収入減を補てんするために、財政調整交付基金から約30億2,900万円が活用されています。昨年に引き続いて、さらに大幅な基金活用を行うことになります。石原都知事が言っているように、今はたくさんあるように見えても、基金は一たん手をつけ始めると、砂が波にさらわれるようになくなってしまう可能性もないとは言えません。今後の基金の取り崩しのペース配分などをどのように試算されているのか、お伺いいたします。
4つ目に、「文の京」の文化発信についてお伺いいたします。
2月26日号の東京新聞の特集で、区長がシビックホール開館10周年と「文の京」の文化発信への意気込みについてお話しされているのを読み、かねてよりお尋ね申し上げてきた文化・芸術行政のグランドビジョンの形をここに来てやっと見せていただいた思いです。平成21年度は文化・観光・スポーツ行政をさらに推進するために、アカデミー推進部を設置する大幅な組織改正が行われました。平成22年度は、さらにその中に鴎外記念館担当も配置される予定です。
そこで、まずお伺いいたします。平成21年度のアカデミー推進部の設置によって、文化行政の充実が以前よりどう図られたと考えているのか、成果をどう評価しているのかお聞かせください。
区長は、記事の中で、文京区という区名のよさを活かして、「文の京」というキャッチフレーズを活用し、イメージアップを目指していきたいとおっしゃっていますが、平成22年度からその「文の京」のキャッチフレーズを冠した「文の京」文芸賞の休止をお決めになりました。「文の京」文芸賞の毎年の予算は、公募年は約400万円、選考・表彰年は約500万円でしたが、今後はこの分の文化・芸術予算をどのように振り分けようとお考えになったのかお聞かせください。
また、区長は、同じ記事で、過去だけではなく、再び文化を発信する場になることが大事、ホールにとどまらず多数ある美術館、博物館で、ミニコンサートを実施するなど、区民の皆さんが地元で文化・芸術に身近に触れ合えるような環境づくりを進めていきたいとおっしゃっています。実は、先ほどもお話ししました都市マスタープランの意見交換会でも、地域の観光スポットや歴史的な建造物などでコンサートのようなイベントができないかとの区民の御意見が出ていました。区長と夢を同じくする区民もいるということですし、地域の活性化のためにもぜひ実現していただきたいと考えますが、今後はどのように具体化されていくおつもりか、お聞きします。
さらに、区長は、シビックホールから質の高い文化・芸術を発信する、ここでなければできない特色のあるものがつくれるはずとのお考えのようですが、その中で重要な役割を担うのが財団法人文京アカデミーだと思います。財団法人文京アカデミーには、長年シビックホールの指定管理者として多くの区民や区内団体と連携したことにより蓄積された財団にしかない人間関係やノウハウなどがあるはずと思います。財団の強みを今後はどうとらえ活かしてゆくつもりか、また財団の弱点をどうとらえているのかお聞かせください。
5つ目に、「文の京」のメディア戦略についてお伺いします。
都政新報によると、平成22年5月から足立区では、まちの魅力の再発見、集客力の高いイベントにする支援、メディア戦略の推進などを手がけるシティプロモーション課を新設し、区の魅力を区内外に発信することで、転入者の増加、事業者の誘致などをねらっていく考えのようです。足立区のように、ずばり区のイメージアップ、ブランド力アップを目指す仕組みづくりが文京区にも必要ではないかと考えます。新風会は、かねてより「文の京」文京区の知名度、イメージアップ、それによる交流人口の増加などの相乗効果を図るために、映画、テレビドラマ、コマーシャル等のロケーションの誘致と受け入れ態勢を整えたフィルムコミッションの創設を提案してきました。フィルムコミッションのような組織づくりに前向きに取り組んでいただきたいと重ねて要望いたします。
また、さらに現在の区の広報課にも、区の情報発信体制の強化をお願いしたいと思います。1月18日の東京新聞1面トップで、荒川区が非常勤職員の育休制度を拡充したと報じられました。その後、文京区も、都政新報の4面に、同様の制度ができたことが載りました。職員課に確認したところ、文京区の非常勤職員の育休制度は23区で最も充実したものだそうです。文京区でも似たような、あるいはさらにすぐれた施策を行っているのに、このように他区が先進事例としてより大きく新聞やテレビに取り上げられたりする報道を見ると、どうしてこの区は大きく取り上げてもらえたのだろうとうらやましくなります。やはり住んでいるまちのことが取り上げられた記事など目にするとうれしくなります。こういったことが、ひいては区民満足度の向上につながると思いますし、区の職員の方のモチベーションアップにもつながるのではないでしょうか。できれば、区のイメージが上がると思われる情報は、他区よりも早くメディアに伝え、より多く報道してもらうようにしてほしいと思います。
同じ企画でも、マスコミが取り上げたくなるようなキーワードを使ったり、説明ポイントを工夫することで、印象が随分変わるのではないかと思います。広報課の予算は、昨年と比べて約2,000万円の減額ですが、平成21年度計上されていた暮らしの便利帳や世論調査のマイナス分と平成22年度計上された地デジ対応経費の分を相殺すると、ほぼ例年と横ばいの予算です。今後さらに発信力を高めるために、どのような作戦を考えていらっしゃるのでしょうか、またメディア戦略の方針をお聞かせください。
6つ目に、子育て支援についてお聞きします。
子育て支援は、見守り予算と名づけられた平成22年度予算において、最も重点的にレベルアップが目指されている分野であり、区立保育園の定員改定やグループ保育室の見直し、病児・病後児保育の拡充や新規事業の子育て支援ホームヘルパー派遣事業、区立保育園における一時保育事業の拡充などお取り組みいただいていることを評価いたします。
ところで、区長は、2月26日の東京新聞のインタビューに、政策誘導でファミリー世帯を取り込みました。共働き世帯に、子育て支援をしっかりしているというメッセージを伝え、出生数が大幅にふえていますとも語っておられましたが、今後の子育て支援計画などの対策で、政策誘導で呼び込んだファミリー世帯のニーズにこたえ切れる保育の量の確保が可能との御認識でいらっしゃるか、お伺いします。
また、量の確保が可能とお考えになるのであれば、その根拠をお教えください。
また、新風会が幼保一元化の拡大に向けての第一歩になるのではと期待している、区立幼稚園における預かり保育についてお聞きします。文京区区立幼稚園長会、教頭会、主任会の報告書によると、21年度区立幼稚園10園で実施した預かり保育は、園によって延べ人数にして約4倍から5倍の開きがあるなどニーズのばらつきがあるとのことですが、区としては1年間の成果をどう自己評価しているか、また22年度は園によるニーズのばらつきにどう対応していくのか、お聞かせください。
7つ目に、変化に対応した柔軟な政策決定についてお伺いいたします。
区長は、2月26日付東京新聞で、洗練された自治都市を目指すともおっしゃっています。洗練された自治都市は、国や都からおりてくる施策をうのみにしないで、自力でその検証を行う活力と知性あるまちであると考えます。特に検証が必要と考えるのは、1億円を超える大型の補正予算を組んで実施している新型インフルエンザワクチンの接種助成についてです。まだ感染が広がる可能性のある段階での緊急の補正予算に新風会も賛成しましたが、その後、感染状況に改善が見られた場合、あえて予算を使い切る必要はないと考えています。
流行のピークが過ぎ、感染が下火になってきた段階でのワクチン接種は、ヨーロッパでも指摘されている非効率なワクチン戦略になっていないかとの懸念があります。まず、接種状況は現在どのようになっているのか、伺います。
また、今後、ワクチンが余った場合にはどのように対応していこうと考えているのか、お考えをお聞かせください。
平成22年度も、また新たな感染症が流行しないとも限りません。今回の対応を総括し、経験を糧にして、対応マニュアルの改定、再整備が必要になると思いますが、どのように取り組まれるおつもりか、お聞かせください。
以上で、新風会の総括質問を終わります。
＜答弁＞
○青山企画政策部長 上田委員の御質問にお答えいたします。
初めに、予算編成過程の透明化についてのお尋ねですが、これまでも予算編成方針を区報とホームページでお示しするほか、平成21年度からは重点施策を議会に報告するとともに、ホームページでの公表を行ってまいりました。今後とも先進自治体の事例等参考にしながら、御指摘の方法を含め、区民にとってより分りやすい方法を研究してまいりたいと考えております。
次に、政策研究担当についてのお尋ねでありますけれども、まず区民のアイデアを活かすことについてのお尋ねでありますけれども、区政に対する意見・要望などについて郵送や電子メール等により寄せられる区民の声を初め、さまざまな協議会やワークショップなどでいただいた意見等できる限り尊重し、区政運営に反映しているところです。現在策定中の基本構想は、基本構想策定協議会を初め、ワークショップでいただいた区民の御意見、アイデア等を積み上げ、素案として完成させたものであります。なお、施設等のネーミングについての御指摘についてですが、「Bーぐる」や「目白台運動公園」の名称は、公募により決定したものであり、まさに区民のアイデアを活かした例であると考えております。
次に、区民の意見やアイデアのデータベース化等についてのお尋ねですが、さまざまな協議会などでいただいた区政に対する意見等を収集・分析し、区政に活かしていくのは、第一義的にはそれぞれの協議会などを運営する所管課であります。企画課や広報課で把握した区民意見の橋渡しに政策研究担当がかかわることはありますが、重要なことは有用な区民意見を迅速に区政に反映することであって、単なるストックとしてのデータベースということであれば、これは恐縮ですが、それほど意味があるとは考えておりません。したがいまして、区民の意見等のデータベース化等は、現時点では考えておりません。
次に、今後の政策研究担当課長の新たな仕事についてのお尋ねですが、政策研究担当課長を設置した趣旨は、組織横断的な政策や従来の枠組みを超えた課題などを研究し、実践することであります。今後、基本構想素案の中でも述べられている、新たな公共の担い手となり得る区民、地域活動団体、NPO、事業者などとともに、お互いの責任と役割を分担し合う地域主体の分権を進めていくことが最重要課題と考えており、その調査、研究、実践を進めてまいりたいと考えております。また、地方分権改革の動きについて、常に情報収集に努めるとともに、特に従来の枠組みを超えた政策が明らかになった折には、機動的かつ的確に対応できるよう万全の準備をしてまいりたいと考えております。
次に、基金についてのお尋ねですが、今後予想される歳入の落ち込みを予想することは困難であることに加え、生活保護費を初めとした社会保障関係経費の増加が見込まれており、財政調整基金の取り崩しの見通しを現在お示しすることはできません。歳入の減少に対しては、基金を有効に活用するとともに、引き続き行財政改革を進め、歳出削減を図ることで安定的な財政運営に取り組むことが重要であると考えております。
○徳田アカデミー推進部長 次に、「文の京」の文化発信に関する御質問にお答えいたします。
初めに、平成21年度からのアカデミー推進部設置についてのお尋ねですが、21年度に区が直接実施する事業と引き続き指定管理者が行う事業などを精査することで、それぞれの役割分担をより明確化いたしました。さらに、新たにスポーツ振興課、観光・国際担当課長を設置したことで、生涯学習、文化、スポーツ、観光、国際交流を含めた総合的な文化行政の推進体制を構築いたしました。このことによって、各種団体との連携の強化が図られ、区民の文化活動、スポーツ活動の裾野を広げられたものと評価しているところでございます。
○青山企画政策部長 次に、「文の京」文芸賞におけるおよそ500万円の予算を今後どのように振り分けるのかとのお尋ねですが、「文の京」文芸賞の休止に伴う経費は、他の施策の財源となっております。また、文化・芸術に係る経費につきましては、適切に予算化を図っているところであります。
○徳田アカデミー推進部長 次に、区内の観光スポットや歴史的建造物等でコンサートを催すことにより地域を活性化してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
御指摘のとおり、区内の博物館や美術館等で構成する「文の京」ミュージアムネットワークに呼びかけまして、東京フィルハーモニー交響楽団によりますミニコンサートを開催する予定でございます。これはシビック大ホール10周年記念事業の一環として、平成22年度中に6施設の協力を得て実施いたします。なお、今後についてですが、東京フィルハーモニー交響楽団に加え、区内の音楽大学や音楽の専門学校等の協力も得て、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、財団法人文京アカデミーに関する御質問にお答えいたします。
財団法人文京アカデミーの特徴は、これまで培ってきた事業運営の実績やノウハウ、区民が各種団体等との関係を活かしたホール事業等を行うことであります。これにより、区民の皆さんが文化・芸術に身近に触れ合えるような環境づくりができると考えております。一方、今後とも質の高い文化・芸術を発信していくためには、専門性が高い分野を担う人材の確保や外部からのそれに対して必要になると認識しております。
次に、「文の京」のメディア戦略についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、フィルムコミッションのような組織づくりに取り組んでいくとのお尋ねですが、フィルムコミッションは映像作品を通して文京区の魅力を国内外に発信し観光振興に寄与するとともに、ロケ撮影により地域の活性化を図られるなど、さまざまな効果、メリットが見込まれるものであります。このフィルムコミッションについては、アカデミー推進計画策定協議会で具体的内容を協議することとしておりますが、その内容を踏まえつつ具体的な組織づくりについてもあわせて検討してまいります。
○青山企画政策部長 次に、区の情報発信力を高める取り組みなど情報発信に関する御質問にお答えいたします。
直接広報と間接広報は、区の広報手段の大きな柱であります。議員お尋ねの間接広報であるパブリシティーについては、区民だけではなく幅広い方々に対して情報を提供できるというメリットがあるため、報道機関との一定の信頼関係のもとで積極的に活用しているところです。日々移り変わる報道機関のニーズと区のアピールとがタイミングとして合う場合と合わない場合があるものの、先日、数紙に取り上げられた地球温暖化対策に関する学長懇談会の記事など、多くの記事も多く取り上げているところであります。今後とも、魅力的で質の高い情報を、時期を逃さず今まで以上に、情報機関に提供するよう努めてまいりたいと考えております。
○藤田男女協働子育て支援部長 次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。
まず、今後の保育サービス事業の確保についてのお尋ねですが、現在最終案を取りまとめた子育て支援計画において、平成22年度から5年間の具体的な数値をお示ししているところですが、目標事業量については、近年の保育園申し込み率の増加割合や人口推計などを用いて算出しております。なお、本年4月時点での入園状況等を踏まえ、保育需要のより的確な把握に努めるとともに、区立保育園の定員改定の検討や私立認可保育園及び認証保育所の積極的な誘致、家庭福祉員のさらなる増員に努めてまいります。
○瀧教育推進部長 次に、区立幼稚園における預かり保育の1年間の成果と園によるばらつきへの対応についてのお尋ねですが、平成21年4月の開始当初と平成22年1月の利用実績を比べますと、21年4月の登録利用は36人、1カ月間で356回の利用回数であったものが、22年1月では60人、738回となりました。また、一時利用ですが、4月は延べ127人、345回の利用回数であったものが、1月では延べ372人、1,091回となり、双方とも利用者数及び利用回数とも増加しております。預かり保育を理由として区立幼稚園を選んだという保護者も多くおり、安心して仕事ができるなど保護者の就労支援等のニーズにこたえたものとなっていると認識しております。園児も遊びや異年齢児との交流を通じて、豊かな体験を実感することができ、預かり保育を楽しみにしている園児も多くいると聞いております。
次に、園によるばらつきへの対応ですが、登録利用者数では各園でかなりの差がありますが、一時利用を含めた総量回数の差は2倍程度ですので、ばらつきというよりも園による利用形態の違いが顕著になっているものと認識しております。したがいまして、今後は預かり保育の周知の徹底を図るとともに、各園、地域の実情に応じた取り組みを工夫し、保護者の要望等にきめ細かに対応して保育内容充実に努めてまいりたいと考えております。
○細川保健衛生部長 次に、新型インフルエンザワクチンの接種状況についてのお尋ねですが、本年1月末までに優先接種対象者1万7,741回分の接種費用の助成を行いました。今回のワクチンの有効性に対する評価は、今後の疫学調査を待たなくてはいけないところですが、一般に新型インフルエンザは、第2波、第3波と周期的に流行が起こることが想定されており、第1波が終息したからといってワクチン接種が無効ということにはなりません。区では、今後も必要な方にワクチン接種を受けていただくために、接種費用の助成制度を4月以降も継続していく予定です。
また、ワクチンが余った場合についてのお尋ねですが、今回のワクチンは、各医療機関が毎回納入希望量を提出し、その分のワクチンを納入する仕組みとなっており、医療機関において大幅な余剰が出ているという話は聞いておりません。また、新型インフルエンザワクチン全体の流通については、国が調整することとなっております。
最後に、昨年策定いたしました新型インフルエンザ対策マニュアルは、当初より改定を前提にしたものであり、今回の一連の新型インフルエンザが医学的にも政策的にも一定の終息を見たときに、経験を踏まえてさらに充実した内容に改定したいと考えております。
まず、財政状況が厳しいと言われる中の、手がたい予算編成を一定評価させていただきたいと思います。この手がたさは成澤区政の、そして歴史的に見ても文京区の個性と言ってもいいと思います。反面、小規模な予算の積み重ねによる日常業務のアップグレードにはなっているが、できれば重点施策に対してめり張りをつけるなど、もう一歩踏み出す姿勢も欲しい予算編成とも感じました。
そう思っていたところに、港区民の友人に、昼間人口や税収額の違いがあるが、人口の余り変わらない文京区の倍近い予算規模で、大盤振る舞いする港区の方針に疑問を持つ。お金が余るなら、福祉などもっと緊急度の高い施策にお金を配分するか減税すべきではないか。文京区は堅実で偉いと褒められてしまい、複雑な気持ちになりました。23区はお互いに意識し合い、互いに、できればいいところだけまねしたいという思いで他区を見ていますが、よそからの自区の評価を聞くと、実際にはそんなにいいことばかりではないのかもしれないと思うほどうらやましがられることもあり、少し誇らしく思えてしまうこともあります。
しかし、私たちは、議員の立場として、先進的な政策の研究、福祉の充実や、より便利な区民サービスの提供などを今後も要望し続けていかなければなりません。そして十分な議論を通して、区長のおっしゃるように、行政と議会が互いに車の両輪として現実の文京区の最良のあすをつくっていけたらと思います。
そこで、新風会は、心から住んでよかったという実感を持ってもらうために、文京区に生まれ育った人も、文京区を選んで住みついた人も、もっともっと自慢できる文京区を目指すというテーマで、大きく7点質問させていただきます。
1つ目は、議会や区民の提案を予算にどのように反映させているかの回答についてです。
昨年末の新風会は、文京区民の生活向上のための提案や要望をまとめた平成22年度予算編成に対する提案書を提出いたしました。今回の予算編成でも、このうちの幾つかの項目について実現に向けてお取り組みいただけることになり、うれしく思っています。しかし、現在は、新風会が独自に予算書と提案書をつき合わせて、その達成状況を確認しており、その判断が区の意図を正しく酌んでいるとは限りません。府中市では、文書での予算要望には文書で返してくれるそうです。また、新座市では、各定例会の質問で研究・検討と答弁された問題に関しては、どういう進行状況になっているか毎定例会前に紙で配ってくれるそうです。
このような方法で政策・立案過程を透明化していただけると、区民にとっても、分かりやすい信頼できる区政になると考えます。本気で考え、本音で答える誠実な姿勢が政治信条の成澤区長には、ぜひこの方式を取り入れていただきたいと存じますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
2つ目に、区民意見や議会提案のデータベース化と政策研究担当課についてお伺いいたします。
昨年、開催された都市マスタープランの意見交換会に、私も参加させていただきました。会ではユニークな区民意見がたくさん出ていまして、中でもグッドアイデアだと会場で話題になったのは、新江戸川公園を旧細川邸公園という名前で呼んではどうかというものです。旧小笠原伯爵邸や鍋島松涛公園などのように、お殿様のゆかりの場所であることを強調したネーミングには、高級感があってイメージがいいのではないかというものです。呼び方を変えるだけのこのアイデアは、お金のかかるものではありませんが、確実に公園の印象を変えることができます。検討の余地があるおもしろい意見だと思いましたが、現在こういう区民のアイデアを活かして、実際に検討の俎上にのせる仕組みはあるのでしょうか。
既に、平成21年度第4回定例会自治制度行財政システム調査特別委員会で、21年度行われたたくさんの協議会の中で出たアイデア、意見をそのときだけのものにしてしまうのはもったいない、ぜひデータベース化してそれぞれの課に伝えてほしいとお願いし、そこで企画課長からはっきりと各分野でそれぞれの区民の方の意見集約をいただいているものについては、今後も複合的、組織横断的ないろいろなプランもあり、個別計画では参考にしてまいりたい、活用していきたい方向でやってまいりますとの御答弁をいただきました。
やはり具体的にそのようなシンクタンク的な機能を果たすことができるのは、政策研究担当課であると考えます。政策研究担当課の予算は、企画課予算、企画調査総務費の中に含まれていますが、22年度企画調査総務費は、基本構想委託分の減額と実施計画委託費計上分を相殺して770万円減となっています。その影響分を除くと、ほぼ例年並みの予算だそうです。しかし、今後、数多くの会議で出た区民意見をまとめてゆくには事務量もふえると思いますが、その量は現在の業務の合間に手作業でできるという御認識でしょうか。今後、データベース化を行う業務にかかるコストをどう見積もっていらっしゃるのか、お聞かせください。
中野区では、厳しい財政状況の中、中野区政策研究機構を平成21年度で廃止することになりました。しかし、区民参画や協働を進める文京区では、区民意見を捨てずに、貴重なアイデアとして整理するシンクタンクの必要性がかえって高まっているのではないかと思います。地域活動センターの見直しによって地域の広聴機能を高め、さらにその区民要望・意見を集積・管理して適切に区政に活かす準備を整える役割も必要になると考えます。また、それを行うべき部署は、組織横断的な政策調整を仕事とする政策研究担当課ではないかとも思うのです。むしろその新しい仕事に取り組めるかどうかが、政策研究担当課の今後の存在意義にかかわるのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。今後の政策研究担当課の新たな仕事をどのように認識していらっしゃるのか、お聞かせください。
3つ目に、基金の活用についてお伺いいたします。
平成22年度予算案では、特別区財政調整交付金の減額などの収入減を補てんするために、財政調整交付基金から約30億2,900万円が活用されています。昨年に引き続いて、さらに大幅な基金活用を行うことになります。石原都知事が言っているように、今はたくさんあるように見えても、基金は一たん手をつけ始めると、砂が波にさらわれるようになくなってしまう可能性もないとは言えません。今後の基金の取り崩しのペース配分などをどのように試算されているのか、お伺いいたします。
4つ目に、「文の京」の文化発信についてお伺いいたします。
2月26日号の東京新聞の特集で、区長がシビックホール開館10周年と「文の京」の文化発信への意気込みについてお話しされているのを読み、かねてよりお尋ね申し上げてきた文化・芸術行政のグランドビジョンの形をここに来てやっと見せていただいた思いです。平成21年度は文化・観光・スポーツ行政をさらに推進するために、アカデミー推進部を設置する大幅な組織改正が行われました。平成22年度は、さらにその中に鴎外記念館担当も配置される予定です。
そこで、まずお伺いいたします。平成21年度のアカデミー推進部の設置によって、文化行政の充実が以前よりどう図られたと考えているのか、成果をどう評価しているのかお聞かせください。
区長は、記事の中で、文京区という区名のよさを活かして、「文の京」というキャッチフレーズを活用し、イメージアップを目指していきたいとおっしゃっていますが、平成22年度からその「文の京」のキャッチフレーズを冠した「文の京」文芸賞の休止をお決めになりました。「文の京」文芸賞の毎年の予算は、公募年は約400万円、選考・表彰年は約500万円でしたが、今後はこの分の文化・芸術予算をどのように振り分けようとお考えになったのかお聞かせください。
また、区長は、同じ記事で、過去だけではなく、再び文化を発信する場になることが大事、ホールにとどまらず多数ある美術館、博物館で、ミニコンサートを実施するなど、区民の皆さんが地元で文化・芸術に身近に触れ合えるような環境づくりを進めていきたいとおっしゃっています。実は、先ほどもお話ししました都市マスタープランの意見交換会でも、地域の観光スポットや歴史的な建造物などでコンサートのようなイベントができないかとの区民の御意見が出ていました。区長と夢を同じくする区民もいるということですし、地域の活性化のためにもぜひ実現していただきたいと考えますが、今後はどのように具体化されていくおつもりか、お聞きします。
さらに、区長は、シビックホールから質の高い文化・芸術を発信する、ここでなければできない特色のあるものがつくれるはずとのお考えのようですが、その中で重要な役割を担うのが財団法人文京アカデミーだと思います。財団法人文京アカデミーには、長年シビックホールの指定管理者として多くの区民や区内団体と連携したことにより蓄積された財団にしかない人間関係やノウハウなどがあるはずと思います。財団の強みを今後はどうとらえ活かしてゆくつもりか、また財団の弱点をどうとらえているのかお聞かせください。
5つ目に、「文の京」のメディア戦略についてお伺いします。
都政新報によると、平成22年5月から足立区では、まちの魅力の再発見、集客力の高いイベントにする支援、メディア戦略の推進などを手がけるシティプロモーション課を新設し、区の魅力を区内外に発信することで、転入者の増加、事業者の誘致などをねらっていく考えのようです。足立区のように、ずばり区のイメージアップ、ブランド力アップを目指す仕組みづくりが文京区にも必要ではないかと考えます。新風会は、かねてより「文の京」文京区の知名度、イメージアップ、それによる交流人口の増加などの相乗効果を図るために、映画、テレビドラマ、コマーシャル等のロケーションの誘致と受け入れ態勢を整えたフィルムコミッションの創設を提案してきました。フィルムコミッションのような組織づくりに前向きに取り組んでいただきたいと重ねて要望いたします。
また、さらに現在の区の広報課にも、区の情報発信体制の強化をお願いしたいと思います。1月18日の東京新聞1面トップで、荒川区が非常勤職員の育休制度を拡充したと報じられました。その後、文京区も、都政新報の4面に、同様の制度ができたことが載りました。職員課に確認したところ、文京区の非常勤職員の育休制度は23区で最も充実したものだそうです。文京区でも似たような、あるいはさらにすぐれた施策を行っているのに、このように他区が先進事例としてより大きく新聞やテレビに取り上げられたりする報道を見ると、どうしてこの区は大きく取り上げてもらえたのだろうとうらやましくなります。やはり住んでいるまちのことが取り上げられた記事など目にするとうれしくなります。こういったことが、ひいては区民満足度の向上につながると思いますし、区の職員の方のモチベーションアップにもつながるのではないでしょうか。できれば、区のイメージが上がると思われる情報は、他区よりも早くメディアに伝え、より多く報道してもらうようにしてほしいと思います。
同じ企画でも、マスコミが取り上げたくなるようなキーワードを使ったり、説明ポイントを工夫することで、印象が随分変わるのではないかと思います。広報課の予算は、昨年と比べて約2,000万円の減額ですが、平成21年度計上されていた暮らしの便利帳や世論調査のマイナス分と平成22年度計上された地デジ対応経費の分を相殺すると、ほぼ例年と横ばいの予算です。今後さらに発信力を高めるために、どのような作戦を考えていらっしゃるのでしょうか、またメディア戦略の方針をお聞かせください。
6つ目に、子育て支援についてお聞きします。
子育て支援は、見守り予算と名づけられた平成22年度予算において、最も重点的にレベルアップが目指されている分野であり、区立保育園の定員改定やグループ保育室の見直し、病児・病後児保育の拡充や新規事業の子育て支援ホームヘルパー派遣事業、区立保育園における一時保育事業の拡充などお取り組みいただいていることを評価いたします。
ところで、区長は、2月26日の東京新聞のインタビューに、政策誘導でファミリー世帯を取り込みました。共働き世帯に、子育て支援をしっかりしているというメッセージを伝え、出生数が大幅にふえていますとも語っておられましたが、今後の子育て支援計画などの対策で、政策誘導で呼び込んだファミリー世帯のニーズにこたえ切れる保育の量の確保が可能との御認識でいらっしゃるか、お伺いします。
また、量の確保が可能とお考えになるのであれば、その根拠をお教えください。
また、新風会が幼保一元化の拡大に向けての第一歩になるのではと期待している、区立幼稚園における預かり保育についてお聞きします。文京区区立幼稚園長会、教頭会、主任会の報告書によると、21年度区立幼稚園10園で実施した預かり保育は、園によって延べ人数にして約4倍から5倍の開きがあるなどニーズのばらつきがあるとのことですが、区としては1年間の成果をどう自己評価しているか、また22年度は園によるニーズのばらつきにどう対応していくのか、お聞かせください。
7つ目に、変化に対応した柔軟な政策決定についてお伺いいたします。
区長は、2月26日付東京新聞で、洗練された自治都市を目指すともおっしゃっています。洗練された自治都市は、国や都からおりてくる施策をうのみにしないで、自力でその検証を行う活力と知性あるまちであると考えます。特に検証が必要と考えるのは、1億円を超える大型の補正予算を組んで実施している新型インフルエンザワクチンの接種助成についてです。まだ感染が広がる可能性のある段階での緊急の補正予算に新風会も賛成しましたが、その後、感染状況に改善が見られた場合、あえて予算を使い切る必要はないと考えています。
流行のピークが過ぎ、感染が下火になってきた段階でのワクチン接種は、ヨーロッパでも指摘されている非効率なワクチン戦略になっていないかとの懸念があります。まず、接種状況は現在どのようになっているのか、伺います。
また、今後、ワクチンが余った場合にはどのように対応していこうと考えているのか、お考えをお聞かせください。
平成22年度も、また新たな感染症が流行しないとも限りません。今回の対応を総括し、経験を糧にして、対応マニュアルの改定、再整備が必要になると思いますが、どのように取り組まれるおつもりか、お聞かせください。
以上で、新風会の総括質問を終わります。
＜答弁＞
○青山企画政策部長 上田委員の御質問にお答えいたします。
初めに、予算編成過程の透明化についてのお尋ねですが、これまでも予算編成方針を区報とホームページでお示しするほか、平成21年度からは重点施策を議会に報告するとともに、ホームページでの公表を行ってまいりました。今後とも先進自治体の事例等参考にしながら、御指摘の方法を含め、区民にとってより分りやすい方法を研究してまいりたいと考えております。
次に、政策研究担当についてのお尋ねでありますけれども、まず区民のアイデアを活かすことについてのお尋ねでありますけれども、区政に対する意見・要望などについて郵送や電子メール等により寄せられる区民の声を初め、さまざまな協議会やワークショップなどでいただいた意見等できる限り尊重し、区政運営に反映しているところです。現在策定中の基本構想は、基本構想策定協議会を初め、ワークショップでいただいた区民の御意見、アイデア等を積み上げ、素案として完成させたものであります。なお、施設等のネーミングについての御指摘についてですが、「Bーぐる」や「目白台運動公園」の名称は、公募により決定したものであり、まさに区民のアイデアを活かした例であると考えております。
次に、区民の意見やアイデアのデータベース化等についてのお尋ねですが、さまざまな協議会などでいただいた区政に対する意見等を収集・分析し、区政に活かしていくのは、第一義的にはそれぞれの協議会などを運営する所管課であります。企画課や広報課で把握した区民意見の橋渡しに政策研究担当がかかわることはありますが、重要なことは有用な区民意見を迅速に区政に反映することであって、単なるストックとしてのデータベースということであれば、これは恐縮ですが、それほど意味があるとは考えておりません。したがいまして、区民の意見等のデータベース化等は、現時点では考えておりません。
次に、今後の政策研究担当課長の新たな仕事についてのお尋ねですが、政策研究担当課長を設置した趣旨は、組織横断的な政策や従来の枠組みを超えた課題などを研究し、実践することであります。今後、基本構想素案の中でも述べられている、新たな公共の担い手となり得る区民、地域活動団体、NPO、事業者などとともに、お互いの責任と役割を分担し合う地域主体の分権を進めていくことが最重要課題と考えており、その調査、研究、実践を進めてまいりたいと考えております。また、地方分権改革の動きについて、常に情報収集に努めるとともに、特に従来の枠組みを超えた政策が明らかになった折には、機動的かつ的確に対応できるよう万全の準備をしてまいりたいと考えております。
次に、基金についてのお尋ねですが、今後予想される歳入の落ち込みを予想することは困難であることに加え、生活保護費を初めとした社会保障関係経費の増加が見込まれており、財政調整基金の取り崩しの見通しを現在お示しすることはできません。歳入の減少に対しては、基金を有効に活用するとともに、引き続き行財政改革を進め、歳出削減を図ることで安定的な財政運営に取り組むことが重要であると考えております。
○徳田アカデミー推進部長 次に、「文の京」の文化発信に関する御質問にお答えいたします。
初めに、平成21年度からのアカデミー推進部設置についてのお尋ねですが、21年度に区が直接実施する事業と引き続き指定管理者が行う事業などを精査することで、それぞれの役割分担をより明確化いたしました。さらに、新たにスポーツ振興課、観光・国際担当課長を設置したことで、生涯学習、文化、スポーツ、観光、国際交流を含めた総合的な文化行政の推進体制を構築いたしました。このことによって、各種団体との連携の強化が図られ、区民の文化活動、スポーツ活動の裾野を広げられたものと評価しているところでございます。
○青山企画政策部長 次に、「文の京」文芸賞におけるおよそ500万円の予算を今後どのように振り分けるのかとのお尋ねですが、「文の京」文芸賞の休止に伴う経費は、他の施策の財源となっております。また、文化・芸術に係る経費につきましては、適切に予算化を図っているところであります。
○徳田アカデミー推進部長 次に、区内の観光スポットや歴史的建造物等でコンサートを催すことにより地域を活性化してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
御指摘のとおり、区内の博物館や美術館等で構成する「文の京」ミュージアムネットワークに呼びかけまして、東京フィルハーモニー交響楽団によりますミニコンサートを開催する予定でございます。これはシビック大ホール10周年記念事業の一環として、平成22年度中に6施設の協力を得て実施いたします。なお、今後についてですが、東京フィルハーモニー交響楽団に加え、区内の音楽大学や音楽の専門学校等の協力も得て、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、財団法人文京アカデミーに関する御質問にお答えいたします。
財団法人文京アカデミーの特徴は、これまで培ってきた事業運営の実績やノウハウ、区民が各種団体等との関係を活かしたホール事業等を行うことであります。これにより、区民の皆さんが文化・芸術に身近に触れ合えるような環境づくりができると考えております。一方、今後とも質の高い文化・芸術を発信していくためには、専門性が高い分野を担う人材の確保や外部からのそれに対して必要になると認識しております。
次に、「文の京」のメディア戦略についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、フィルムコミッションのような組織づくりに取り組んでいくとのお尋ねですが、フィルムコミッションは映像作品を通して文京区の魅力を国内外に発信し観光振興に寄与するとともに、ロケ撮影により地域の活性化を図られるなど、さまざまな効果、メリットが見込まれるものであります。このフィルムコミッションについては、アカデミー推進計画策定協議会で具体的内容を協議することとしておりますが、その内容を踏まえつつ具体的な組織づくりについてもあわせて検討してまいります。
○青山企画政策部長 次に、区の情報発信力を高める取り組みなど情報発信に関する御質問にお答えいたします。
直接広報と間接広報は、区の広報手段の大きな柱であります。議員お尋ねの間接広報であるパブリシティーについては、区民だけではなく幅広い方々に対して情報を提供できるというメリットがあるため、報道機関との一定の信頼関係のもとで積極的に活用しているところです。日々移り変わる報道機関のニーズと区のアピールとがタイミングとして合う場合と合わない場合があるものの、先日、数紙に取り上げられた地球温暖化対策に関する学長懇談会の記事など、多くの記事も多く取り上げているところであります。今後とも、魅力的で質の高い情報を、時期を逃さず今まで以上に、情報機関に提供するよう努めてまいりたいと考えております。
○藤田男女協働子育て支援部長 次に、子育て支援に関する御質問にお答えします。
まず、今後の保育サービス事業の確保についてのお尋ねですが、現在最終案を取りまとめた子育て支援計画において、平成22年度から5年間の具体的な数値をお示ししているところですが、目標事業量については、近年の保育園申し込み率の増加割合や人口推計などを用いて算出しております。なお、本年4月時点での入園状況等を踏まえ、保育需要のより的確な把握に努めるとともに、区立保育園の定員改定の検討や私立認可保育園及び認証保育所の積極的な誘致、家庭福祉員のさらなる増員に努めてまいります。
○瀧教育推進部長 次に、区立幼稚園における預かり保育の1年間の成果と園によるばらつきへの対応についてのお尋ねですが、平成21年4月の開始当初と平成22年1月の利用実績を比べますと、21年4月の登録利用は36人、1カ月間で356回の利用回数であったものが、22年1月では60人、738回となりました。また、一時利用ですが、4月は延べ127人、345回の利用回数であったものが、1月では延べ372人、1,091回となり、双方とも利用者数及び利用回数とも増加しております。預かり保育を理由として区立幼稚園を選んだという保護者も多くおり、安心して仕事ができるなど保護者の就労支援等のニーズにこたえたものとなっていると認識しております。園児も遊びや異年齢児との交流を通じて、豊かな体験を実感することができ、預かり保育を楽しみにしている園児も多くいると聞いております。
次に、園によるばらつきへの対応ですが、登録利用者数では各園でかなりの差がありますが、一時利用を含めた総量回数の差は2倍程度ですので、ばらつきというよりも園による利用形態の違いが顕著になっているものと認識しております。したがいまして、今後は預かり保育の周知の徹底を図るとともに、各園、地域の実情に応じた取り組みを工夫し、保護者の要望等にきめ細かに対応して保育内容充実に努めてまいりたいと考えております。
○細川保健衛生部長 次に、新型インフルエンザワクチンの接種状況についてのお尋ねですが、本年1月末までに優先接種対象者1万7,741回分の接種費用の助成を行いました。今回のワクチンの有効性に対する評価は、今後の疫学調査を待たなくてはいけないところですが、一般に新型インフルエンザは、第2波、第3波と周期的に流行が起こることが想定されており、第1波が終息したからといってワクチン接種が無効ということにはなりません。区では、今後も必要な方にワクチン接種を受けていただくために、接種費用の助成制度を4月以降も継続していく予定です。
また、ワクチンが余った場合についてのお尋ねですが、今回のワクチンは、各医療機関が毎回納入希望量を提出し、その分のワクチンを納入する仕組みとなっており、医療機関において大幅な余剰が出ているという話は聞いておりません。また、新型インフルエンザワクチン全体の流通については、国が調整することとなっております。
最後に、昨年策定いたしました新型インフルエンザ対策マニュアルは、当初より改定を前提にしたものであり、今回の一連の新型インフルエンザが医学的にも政策的にも一定の終息を見たときに、経験を踏まえてさらに充実した内容に改定したいと考えております。