韓国の前を虚しく過ぎ去った30年ぶりの世界好景気
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780144.html
2019/05/18/朝鮮日報日本語版
金大棋(キム・デギ)元青瓦台政策室長・檀国大招聘教授
 
 
昨年まで好況だった世界経済が今年に入って鈍化の兆しを見せている。
米国の成長は好調だが、国際通貨基金(IMF)など国際機関や経済専門家は
今後の景気を否定的にとらえている
 

 歴史的に見ても、米連邦準備理事会(FRB)が

政策金利を引き上げるたびに世界経済が揺らいだ。

2005-06年に米政策金利が1%から5.25%まで上昇すると、

世界的な金融危機が訪れ、1994-95年に同様に3%から5.5%への引き上げ後に

アジア通貨危機が発生した。

 

その後高金利が維持され、南米の経済危機が起きた。

現在の米国の政策金利2.5%は絶対的水準としては高くはないが、

15年当時の0.25%に比べれば、10倍も高い金利水準だ。

 

このため、形はどうであれ波及効果がないはずはない。

最近米国の長期金利と短期金利の格差が縮小したことも良くない兆候だ。

過去の事例を見れば、必ず不況が訪れているからだ。

 

 今回世界不況が訪れればどうなるか。

恐らくこれまでとは異なる状況になるはずだ。

2008年の金融危機では先進各国が過去最高の資金を供給し、

中国が巨額の景気浮揚策を取ったことで克服できたが、

現在はそんな余力がない

欧州や日本はまだゼロ金利水準から脱却できずにおり、

中国は負債が膨らんだことで制約が多い。

米国も金利を十分に引き上げられず、身動きの幅が小さくなっている。

財政赤字も膨らみ、これ以上資金供給を増やすことは難しい。

英国のEU離脱、対イラン制裁のような地政学的要因も足かせとなっている。

 

 さらに大きな問題は米国が触発した

自国優先主義で国際的協調が不可能になった事実だ。

現在各国は自力で歩んでいかなければならないが、

過去2-3年の好況期にしっかり準備した国とそうでない国で明暗が分かれそうだ。

 

 米国の状況が最もましだ。

金利を引き上げ、貿易相手国に対する通商圧力をかけ、実利も得ている。

将来に備える第4次産業も最も活発だ。

欧州は期待ほどではないが、昨年量的緩和を中断するほど状況が改善し、

日本も求人難に陥るほど景気が改善した。

中国は膨らんだ負債と米国の通商圧力に苦しんでいるが、

半導体、ディスプレー、バッテリー、電気自動車など

未来産業に投資を続けており、一帯一路の野望も膨らんでいる。

インドや東南アジアの国々の躍進も目立つ。

 

 こうした国に比べ、韓国経済の好況期の成績表は見すぼらしい

本格的な景気低迷が訪れる前の段階でほぼ全ての分野がマイナスに転落した。

民間部門は大企業、中小企業を問わず業績が悪化し、

ついには1-3月の国内総生産(GDP)成長率が前期比マイナス0.3%となり、

過去10年で最低を記録した。

同じ期間に米国が0.8%、欧州が0.5%成長したのと対照的だ。

経済を下支えしてきた輸出は5カ月連続で減少している。

 

 公共部門も同様だ。

339の政府系機関の純利益は2年前の

15兆ウォン(約1兆3,820億円,約125億5,502万USドル)から

昨年は1兆ウォン(約921億円,約8億USドル)に減少した。

 

経営環境が悪化したというよりは、

脱原発、非正社員の正社員への転換、福祉ポピュリズムといった理念的要因のせいだ。

スチュワードシップ・コード(行動指針)に縛られた

国民年金も収益が10年ぶりに赤字に転落した。

公共部門で赤字が発生すれば、国民が被害を受けることになる。

既に健康保険料は大幅に上昇している。

 

最も深刻なのは国家全体の借金が大幅に増えたことだ。

国際決済銀行(BIS)によると、

韓国の債務は2年間で対GDP比4.4ポイント増えたが、

増加幅は負債に苦しむ中国の4.1ポイントを上回った。

欧米や日本などの債務比率はいずれも低下した。

 

 好況期に韓国経済だけがぱっとしないのは実は予想されていたことだ。

これまで専門家が所得主導成長や反企業政策に懸念を表明してきたが、

政府が理念に縛られ、耳を貸さなかった結果だ。

韓国は30年前の世界的な好況期にも一時的な成果に酔い、

経済の行く末を誤った前歴がある。

先進国にでもなったかのように毎年賃金を大幅に引き上げ、

未来産業よりも民主化理念に全てを投じた結果、大量失業を生んだ。

 

「日本の無礼を正す」などという大統領の豪気に満ちた発現は

通貨危機で跡形もなく消えた

現在も似たような状況が見られる。

それでも当時は米国が助けてくれたからよいようなものの、

今は助けてくれる友好国もない

日本に助けられた事はないという立場

 

 外国企業であれ国内企業であれ、この土地に投資するという企業はますます減り、

通商圧力、不動産価格下落、消費低迷、税収減などこれから

到来する悪材料は数多い

間もなく訪れるであろう世界経済の不況も考慮すれば、

今は政策実験をしている余裕はない。

経済再生を財政にばかり依存するのはもっと危険だ。

今は政策基調を転換すべき時だ。

 

 

原爆Tシャツで絶賛炎上中の

BTSメンバーがバス内で発狂している動画が流出!!!

https://twitter.com/i/status/1062852872176451584

 

原爆MV。私にはどうしても許せないです。

海外ファンが口裏合わせた

突然英語の賞賛コメントで溢れ帰ってる。気持ち悪い…

 

 

慰安婦の服を着て独島は

我が領土を歌う反日行為もやってますね。

BTSの日本活動停止を求めます

始まった資本逃避 

世界の株価/韓国KOSPI

動かないな、また政府介入、

取引停止、サーキットブレーカー発動、サーバーの電源抜いた、

実績あるからなーw
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-KOSPI/

 

佐藤優 2018112

韓国は北朝鮮、中国と手を組み日本を攻撃

プロパガンダ放置は慰安婦問題の再現、世界での日本企業の活動に影響

米国陪審員裁判ではイメージ戦略で敗訴の可能性

 

財産権措置法関連。
ttp://justice.skr.jp/seikyuken.pdf

日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 」弁護士 山本晴太

日本軍「慰安婦」問題解決の最後とも言えるチャンスです

是非ともご参加ください

 

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