著作権④! | 行政書士 水野 悠の日々徒然に。

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愛知県豊橋市の行政書士水野法務会計事務所の水野悠です。

11月も後半に差し掛かり,もう本当に年末の準備を急がないと・・・な状況です。

さて久々になってしまいました著作権シリーズの第四弾です。

【著作権(狭義)】
著作権法では実は著作者人格権の方が先に定義されていますが,ここは順序を変えて財産権的な狭義の著作権から進めます。
狭義であっても著作権は複数の権利を含んだものとなっており,著作権法第二十一条から第二十八条までで下記のように定められています。

・複製権
・上演権及び演奏権
・上映権
・公衆送信権等
・口述権
・展示権 ※美術や写真に係る権利です。
・頒布権 ※映画に係る権利です。
・譲渡権
・貸与権
・翻訳権,翻案権等
・二次的著作物の利用に関する原著作者の権利 ※著作物を翻訳、編曲、変形、翻案することにより新たに創作された著作物に対して,最初の著作者も後の著作者と同じ権利を有する,ということです。

詳細を書いていると延々続いてしまいますが,ここで最初に挙げられている「複製権」が著作権を支える大きな要素であり,後述しますが原盤権と関わる重要な権利です。

【著作者人格権】
こちらは著作権法第十八条から第二十条で定められている,以下のような人格権的なものです(名誉声望侵害みなしはここでは触れません)。

・公表権
・氏名表示権
・同一性保持権

著作者人格権は一身専属性を有しているため譲渡や相続の対象とはなりません。

著作権は財産権であるため,譲渡や相続の対象となります。


では権利放棄や不行使に関してはどうなのでしょうか?

著作権はやはり財産権ですので,放棄や不行使は可能です。
著作者が著作権を放棄したり,不行使の場合には,その著作物は所謂パブリックドメインとなり,誰でも利用が可能となります。
著作権の保護期間を過ぎた著作物と同じような状況となるわけです。

では,著作者人格権の場合はどうでしょう?
実務上たまに「著作者人格権の不行使」の条項を含んだ契約書を見かけますが,一身専属的な人格権を不行使とするのは有効なのでしょうか?

これについては争いがあります。
人格権だから放棄はできないし,不行使を定めた契約も無効だ,という説もあります。

しかしあらゆる著作物を一律に考えて,著作者人格権の不行使を禁じるのは,逆に著作者の不利益となることも考えられます。

このような事情から個別・具体的な判断によるものとされており,契約が即無効となることはありません。

これは契約時にしっかり確認すべき条項ですね。

さて次回からはぼくの専門でもある音楽関連に絞って,著作権の発生から作品が世に出るまでを権利側面に着目しつつ書いていきます。

お読みいただきありがとうございました!

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