著作権③! | 行政書士 水野 悠の日々徒然に。

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愛知県豊橋市の行政書士水野法務会計事務所の水野悠です。

本日はコスモス入会前研修は中休みです。
・・・月曜から飛ばしすぎた感がありますが,午前中はちょっと外出,午後は許認可関係で保健所に行きそうです。

さて著作権シリーズ第三弾は用語解説です。

【著作権】
広義では,著作者が著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関して排他的に支配する権利及びそれに隣接する権利であり,知的財産権のひとつと言えます。
しかし日本の著作権法はこのような広義の考え方をせず,人格権的は著作者人格権と狭義の著作権を明確に分けて定義しています。

【著作物】
思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 (著作権法第二条第一項)
この範囲の定義によって産業財産権との住み分けがはっきりしてきますね。

ここでひとつ特徴的なことは「独創性」はもとめられていない,という点です。
どのような作品にも著作権は存在し,優劣を求めるものではないという考え方の表れともとれますが,どこまでが尊敬(いわゆるリスペクトってやつです)を込めた表現であり,どの一線を越えると模倣であり,著作権侵害に当たるのか,という点は個別判断するしかないという芸術面の難しさを物語っています。

著作権法 では第一章総則の中でこのほかにも多種多様な用語の解説がなされていますので,その点についてはここでは省略させていただきます。

ただ,リンク先をご覧いただければお分かりの通り,非常に詳細な規定がなされています。
これは著作権がいかにデリケートなものであるか,ということの表れだとぼくは考えています。

【適用範囲】
日本国民の著作物,最初に国内において発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。),そして条約により日本が保護の義務を負う著作物です。(著作権法第六条意訳)

ここでいう条約は以前にも書いた ベルヌ条約が大きな役割を果たしています。
つまり日本国内では日本国民の著作物やベルヌ条約加盟国の国民による著作物は無方式主義によって著作権が保護される,ということです。

しかしひとつ,ベルヌ条約に加盟していても,日本がその国を国家として認めていない場合。
具体的な例でいえば,北朝鮮の著作物は日本で保護されるか,ということです。

2011年に最高裁判決がでており,「条約加盟国であっても未承認国家との間で権利義務関係が直ちに発生するとはいえない」として,北朝鮮の著作物は日本国内での保護の対象にならないとしています。

上記特殊な例もありますが,海外の作品であっても日本国内で保護される法的根拠が著作権法第六条ということになります。

予想以上に長くなってきましたので,著作者人格権や狭義の著作権に関してはまた今度書かせていただきます。

お読みいただきありがとうございました!

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