著作権②! | 行政書士 水野 悠の日々徒然に。

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愛知県豊橋市の行政書士水野法務会計事務所の水野悠です。

本日も愛知県極東部は曇り空,息子の幼稚園の遠足がありますので,なんとか天気がもってほしいところです!

さて引き続き著作権に関して,昨日の「無方式主義を採用する日本において,これらの登録を行うことはどんな意味があるのでしょうか?」という点について進めていこうと思います。

繰り返しになりますが,著作権自体は著作物を創作した時点で発生します。
つまり知的財産権のひとつとして,登録を行うことなく保護の対象となる特徴を持った権利です。
※知的財産権とは,特許権,実用新案権,意匠権,商標権といった産業財産権と著作権,これらに肖像権等を加えたものをいいます。

この著作権についての各種登録制度は前回の記事で書いた通り,「実名」,「第一発行年月日」,「創作年月日」,「著作権・著作隣接権の移転等」,「出版権の設定等」の5種類となっています。

まず「実名」について。
無名で公表された著作物は,公表後50年間保護されます。
これに対して「実名」の登録を行うことにより,通常の著作物と同じように著作者の死後50年を経過するまで保護の対象となり,端的に言えば保護期間を延長できるということになります。

次に「第一発行年月日」,「創作年月日」について。
これらを登録することで,登録された年月日に著作物が創作されたと推定されます。
ただし「創作年月日」についてはプログラムの特性上,創作後6か月以内でなければ登録ができません。

最後に「著作権・著作隣接権の移転等」,「出版権の設定等」について。
ここが日本の著作権登録制度上,最も大事な部分です。

これらの権利の譲渡等,又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等があった場合や,出版権の設定,移転等,又は出版権を目的とする質権の設定等があった場合に登録する制度であり,最大の効力は「第三者効」です。

具体的な例で示すと以下のようになります。

まず著作者Aが著作権をBに譲渡し,この「著作権の譲渡」を文化庁に登録していなかったとします。
ここで著作者Aが別の人物Cに譲渡する。
この場合,権利の「二重譲渡」が行われたこととなります。

仮に譲渡の対象が不動産であった場合は,先に登記を備えた方が当該不動産の所有権を主張できます。

では著作権の場合は?

先に文化庁への著作権移転の登録を行った人物が権利者となります。
上記の場合,譲渡契約の前後は問題とならず,後から譲渡されたCが背信的悪意者でない限り,先に登録を行えばCが権利者となり,Bに著作権を主張することができるようになります。

数年前にまさしくこの「著作権の二重譲渡」に絡む詐欺事件が大きく報道されました(名前は伏せます)。

以上のように日本における著作権の各種登録制度,特に「著作権・著作隣接権の移転等」,「出版権の設定等」は不動産の登記とよく似た性質を持っており,権利の移転を明確にするという目的が大きいですね。

もちろん5種類の登録全てに言えることですが,著作者の推定効(
反証がない限り誰が著作権者かを有効に取り扱うこと)を発生させ,権利関係を証明しやすくするという意味もありますよ。

次回以降では著作権周辺に関係する用語の解説をしていきたいと思います。

お読みいただきありがとうございました!

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