著作権①! | 行政書士 水野 悠の日々徒然に。

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ご訪問ありがとうございます。
愛知県豊橋市の行政書士水野法務会計事務所の水野悠です。

愛知県極東部はいまにも雨が降り出しそうで,週末に向けて台風が心配です。

本日は予告通り著作権に関して書かせていただきます。
まずは著作権全般について,だんだんとぼくの専門分野,つまり音楽関連の著作権に絞っていきます(予定)。

まず大前提として日本における著作権は「無方式主義」(または発生主義),つまりどこかしらの機関に登録することなく,著作物を創作した時点で権利が発生するという方式を取っています。

このは無方式主義は大陸法圏の考え方で,一方英米法圏では方式主義,つまり著作物が保護を受けるには特定の機関への登録等が必要であるという考え方を採用してきました。

現在では1971年の無方式主義を前提とするベルヌ条約(1886年作成)の改正,
またそれに合わせた形での方式主義を前提とした万国著作権条約(1952年作成)の改正,そしてアメリカの著作権法改正(1988年)とベルヌ条約への加盟(1989年)により,一部の国を除き無方式主義が採用されています。

では現在著作権の登録は行われていないのでしょうか?

日本では文化庁の管轄として,「実名」,「第一発行年月日」,「創作年月日」,「著作権・著作隣接権の移転」,「出版権の設定等」の5種類の登録ができることとなっています。

「実名」の登録とは無名又は変名で公表された著作物の著作者が,その実名(本名)を登録できるということです。
また「創作年月日」の登録はプログラムに限られています。

ちなみにアメリカではアメリカ著作権局に,著作物の創作自体を登録することができ,著作権侵害に対しての訴訟を提起する際にはこの登録がなければ提起できないこととなっています。

では無方式主義を採用する日本において,これらの登録を行うことはどんな意味があるのでしょうか?

次回以降に続きます。

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