会長声明 | 弁護士 土谷喜輝のブログ

弁護士 土谷喜輝のブログ

平成27年度から大阪弁護士会副会長に就任することになり、会員や一般の方への情報発信のためブログを開設しました。副会長は終わりましたが、ブログは継続することにしました。
ここで書いている内容は弁護士土谷喜輝の個人的な意見です。

 昨日、大阪弁護士会は、個人情報保護法改正案に対する会長声明を出しました。

 ポイントは、①包括的民間規制法である個人情報保護法による規制の範囲を拡げるべきではないという点と②第三者機関である個人情報保護委員会は民間事業者のみならず行政機関も監督すべきであるという点です。個人情報保護法が成立した後、「個人情報保護」という名の下に、萎縮効果が生じ、必要な情報が提供されなくなったという問題意識もあります。

 この内容はともかく、今回は、弁護士会の会長声明や意見書というのが、どのように出されるのかについて、ご説明したいと思います。会長声明や意見書は、その問題を扱っている担当委員会やプロジェクトチーム(大阪には90ほどあります)が案を出し、会長声明であれば正副会長会議で決議し、意見書であれば常議員会(弁護士会の国会のような組織)で決議して、出されることになっています。会長声明は、これまでの弁護士会の意見を踏襲したような内容か急を要する場合に出されることになっており、新たな意見を出す場合には、常議員会で承認してもらう必要があります。
 
 今回は、これまで大阪弁護士会が出してきた意見書を踏襲するような内容であり、会長声明になっています。原案は、私が担当している大阪弁護士会情報問題対策委員会が作成したものです。このような会長声明をどこに送るかという問題はあるのですが、今回は、改正法案が国会で審議中であるため、衆参両議院や各政党に送っています。

 会員の中で大きく意見が割れるような問題(集団的自衛権の行使など)について、どの程度、弁護士会が会長声明や意見書を出すべきかというのは、難しい問題です。会員から、「なんで勝手な意見を弁護士会が出すんや」と言われることもあります。一応、上記のような手続きを踏んだ上で、出しているのですが、だからといって、会員の総意であるとは限らず、強制加入団体である弁護士会としては、多くの会員がそのような意見を有しているのかということを考えた上で、会長声明や意見書を出す必要があると考えています。