よくコンサルタント系の方が中途半端な「「雇用契約書」「就業規則」などを作成しています。

大体は助成金がらみです。

中途半端に依頼している事業主側にも問題ありますが、、、、

契約書作成業務、、、

社労士、行政書士、司法書士、弁護士等々法律専門職がよく業務として手がけています。

契約者双方の状況を充分に聞き取り依頼者にとって最適な方法で作成しているかと思います。

 

雇用契約書、就業規則(これも一種の約款です)

通常の契約書と作成過程が少し違います。

 

是非は別にして、、、

おそらくほとんどの場合、契約当事者の「一方」としか打合せせず作成しているはずです。
使用者と被使用者で言えば、「使用者」としか、、、、

依頼の流れからすれば普通そうなります。僕の事務所の場合もそうです。

従業員側からの雇用契約書(又は就業規則)の作成以来など通常ありません。


作成過程で「契約当事者の一方」としか打合せしない契約書。

 

結構一方的です。

 

だからこそ民法、労働契約法など法律の知識は当然として、

業界の慣習、業界独自の常識、依頼組織の状況等々

あらゆる側面を調査し、事業主と何度も打合せを繰り返した後、契約内容に落とし込みます。


でないと、「必ず」後でトラブルになります。

トラブルになり弱い立場に陥るのは意外と使用者(雇用している)側です。

適当な雇用契約書(就業規則)を作成しているとなおさらです。


後というのは労使関係の信頼がこじれた時。良くあるのが従業員の退職後です。