こんにちは。今回は最近よく耳にする「消費税減税」について、各政党がどう考えているのかをわかりやすくまとめてみました。
特に食料品の値上がりに悩まされている方も多いと思います。
「少しでも家計の負担が軽くなれば…」と願う中で、各政党の政策はどうなっているのでしょうか？
選挙が近づくと政治の話も増えますが、難しい言葉や制度の話はちょっと…という方のために、やさしく整理しました。
■ 現在の消費税の仕組み（簡単に）
現在の消費税は基本的に10％ですが、
・食料品や新聞などには8％の軽減税率が適用されています。
■ 各政党の消費税に関する最新の立場（2024年→2025年）
以下は、昨年の衆議院選挙での主張と、現在（2025年春）の主張を比較したまとめです。
● 自民党・公明党（与党）
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昨年：消費税には触れず。現行制度（10％・軽減8％）を維持。
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今年：一部の声で減税を求める動きもあるが、基本的には「消費税は触らない」姿勢。
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公明党は「食料品の減税」も検討と発言はあったが、まだ明確な方針は出ていません。
👉 ポイント：基本的に現状維持。ただし物価高騰に対応する議論はあり。
● 立憲民主党
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昨年：減税ではなく「給付付き税額控除」で支援を主張。税率は単一化の方向。
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今年：食料品の消費税ゼロを提案（1年間限定）。給付付き控除への移行も想定。
👉 ポイント：考え方がかなり変化。ゼロ税率がインボイス制度と矛盾する面も。
● 日本維新の会
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昨年：「当面は消費税一律8％」を主張。
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今年：食料品はゼロ％、それ以外は10％という形に。期間は2年間の想定。
👉 ポイント：主張が変更。「免税」か「非課税」かで制度設計が大きく変わるため、詳細はまだ不明。
● 国民民主党
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昨年：一律5％への減税を主張。条件付きで、名目賃金が2％以上上がるまで継続。
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今年：主張は変わらず。現在の経済状況では「減税を継続すべき」との立場。
👉 ポイント：一貫して現実的な数値目標を掲げているのが特徴。
● 令和新選組
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昨年も今年も：消費税の廃止を主張。
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長期的な制度見直しと社会保障の見直しをセットで提案。
👉 ポイント：主張は一貫。ただし財源などの具体性には課題あり。
● 結局、どこがどう変わった？
以下が、昨年と比べて主張を変更した政党です。
以下のように表形式でまとめました：
| 政党名 | 主張の変化 |
|---|---|
| 立憲民主党 | 控除中心 → 食料品ゼロ税率に変更 |
| 維新の会 | 一律8％ → 食料品ゼロ％＋他10％に変更 |
与党や国民民主、令和新選組は比較的一貫性のある姿勢を維持しています。
● どう見ればいい？主婦目線でチェックしたいポイント
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家計負担の軽減策として、「一時的な減税」か「給付型支援」かを見比べる
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制度変更のわかりやすさ（たとえば複数税率があると、レシートも複雑に…）
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インボイス制度との関係（事業者にも影響があるため、間接的に家計に響く）
● まとめ
消費税の減税は、家計に直結する大きなテーマです。
ただし「減税」と一言で言っても、方法・対象・期間・仕組みの違いがあり、政党ごとの考え方には大きな差があります。
これからの選挙では、単に「減税する・しない」ではなく、
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なぜ変えようとしているのか？
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どうやって変えようとしているのか？
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いつまでやるのか？
…こうした点にも注目して、私たち自身も納得して選んでいくことが大切です。
この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
ここから関心を持ってご自身でも色々調べていくきっかけになれば嬉しいです。
※参考動画：玉木雄一郎代表のYouTubeより