今は、超高齢化社会に少子化が加わって、介護を担当する人材の不足から「老々介護」が大きな問題となっています。

ところが、日経新聞は、「10%が問う日本」において、日本は超高齢化社会からさらに高齢化の進んだ「重高齢社会」へと進み、近い将来には「老々介護」どころか、介護する人と介護される人の双方が認知症という「認認介護」の時代になると警告を発しています。

高齢=認知ということではありませんが、統計的にみてその確率は高くなると言わざるを得ず、国民全体が問題意識を共有すべきものと思われます。

 

ところで、介護分野に限らず日本全体が人手不足で、唯一の解決策として外国人材への依存度が高まっていますが、その供給源である東南アジア諸国等も日本を追うように経済発展と急速な高齢化が進んでおり、いずれは、外国人頼りも限界に達すると思われますから、その時に備えて「日本人の介護は日本人の手で」を準備すべきではないでしょうか。

幸い成人男女に関しては、働き方改革によって自由に使える時間が増えますし、単身赴任が減れば親元に行く時間も取れるようになります。

 

また、統計上は、労働力人口は15歳以上となっていますから、学生や生徒が親族愛によるものであれ、アルバイトであれ支障もありません。

しかも、高度経済成長期からそれに続く何年間かは、我が国の人々の関心は物に向けられていましたが、長く続く低成長期と将来への不安もあってか、特に若者の関心は「物」から

「事」(何かをする等)に移っていると言われています。その「事」の中に介護をする事が入ってくれば介護をめぐる諸事情も変わることでしょう。

 

もちろん、中高年の方々も明日は我が身の身近な問題として「認認介護」防止対策に積極的に参加する必要があると思います。

もっとも、個人的には介護の意思があっても、それを可能にする客観的条件が整わなければできるものではありません。

掛け声だけで一向に進まない地方創生等もあり、改革面でも介護しやすい条件整備をしてほしいものです。