日本は、「漁夫の利」型成長プランで | 知財業界で仕事スル

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知財業界の片隅で特許事務所経営を担当する弁理士のブログ。

最近は、仕事に直結することをあまり書かなくなってしまいました。

本人は、関連していると思って書いている場合がほとんどなんですが…


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人口動態統計:減少、初の10万人超え

毎日新聞 2011年1月1日

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110101ddm002040034000c.html

>厚生労働省は1日付で、10年の人口動態統計(年間推計)を公表した。人口減少幅は戦後最大の12万3000人に上り、初めて10万人を突破した。人口減は4年連続で減少幅は年々大きくなっている。


すばらしい!


人口が減少すれば、経済成長ゼロでも、自然に一人当たりGDPは上がる。




GDP:国民1人当たり、世界16位に浮上 内閣府

毎日新聞 2010年12月24日

http://mainichi.jp/select/biz/news/20101225k0000m020017000c.html

>内閣府は24日、09年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)は3万9530ドル(約370万円)だったと発表した。経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中16位で、08年より順位を三つ上げた。


日本のGDPが中国に今年抜かれるのだろうけれども、そんなことより重要なのは、国民一人当たりの豊かさだ。


その順位が3つあがったということで、これもすばらしい!


ただ、あがったと言っても16位であるから、まだまだ上はあるのである。「世界第2の経済大国」と呼ばれていたのに、国民の生活レベルはたいしたことがない感じだったのは、上がって“16位”なんだから、それなりに…ということなんだ。


経済成長はもうしなくてよい(そもそも、もうこれ以上は地球がもたない?)けれども、一人当たりの経済成長に関しては日本はまだまだしてほしいし、成長できる余地はまだまだあると思う。


そのためには、人口減も円高もプラス要因なのだ。旧来の国単位・組織単位の経済成長型思考から、一人当たり経済成長型思考へと思考回路を変えたら、いろいろと見えてくるのではないかと思う。 国民総生産型思考は、以下のような覇権を目指す国に任せてよいと思う。




温首相“オバマ大統領超え”の商談を手みやげ

配信元:産経新聞 2010/12/16

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/475226/

>中国国営新華社通信は16日、中国とインドが定期的な政府間の「戦略経済対話」の場を設けることで合意したと伝えた。温家宝首相には約400人の経済代表団が同行し、総額約160億ドル(約1兆3400億円)にのぼるインド側との巨額商談を手みやげにした。先月訪印したオバマ米大統領の同行団による総額約100億ドルを大きく上回る“実弾”をインド側に差し出した格好だ。


米ソ冷戦時代にうまく日本は立ち回り、漁夫の利を得た形になったと思う。“世界第2の経済大国”は、日本には(日本人には)ふさわしくない称号だ。日本人はそんな風に呼ばれたくないのである。 “幸い”2011年には中国が“世界第2の経済大国”になる予定だ。


すばらしい!


総合で競争するのは大国にまかせて、質実重視の成長を日本は目指すのがよいと思う。

そう考えてくると、人口減少や円高やジャパン・パッシング等などのネガティブ要因と考えられがちなことがプラスになってくると思う。



2011年、がんばれ日本!!

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