日米健康保険格差 | 知財業界で仕事スル

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知財業界の片隅で特許事務所経営を担当する弁理士のブログ。

最近は、仕事に直結することをあまり書かなくなってしまいました。

本人は、関連していると思って書いている場合がほとんどなんですが…


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 日米間の「自由競争」の発達の差を象徴的にあらわしているものとして健康保険があげられると思う。

 日本では、健康保険は国営である。すべての国民が国に保険料を払い、すべての医療機関(医者)が国によってコントロールされる。この部分では、日本はほとんど共産主義を採用していると言ってよいのではないだろうか。
 結果は、どこに責任があるのかが不明瞭なまま、保険制度が巨大な赤字を垂れ流している。国が赤字を出しているのだから、それは国民が赤字を出していることになる。普通に考えたら経済的に破綻しているにもかかわらず、そのまま破綻状況をひどくするばかりで、国民一人一人には赤字解消のために医療費を抑えようというような気持ちは毛頭ない。
 一方、貧しくとも、普通に医者にはかかれる。

 米国には国営の健康保険はない。国民は、民間企業が提供する健康保険を買うしかない。医療機関(医者)も、健康保険の適用をうけるか受けないかは勝手である。
 ある医者は、健康保険の適用をうけることで患者を手に入れる(健康保険によって患者が直接払う医療費はわずかとなり、患者は健康保険が適用される医者に診てもらいたいと考えるから)。一方で、健康保険会社によって医療費の請求額を抑えられることに甘んじる。保険会社は、経済的に破綻しないよう、必死で医療費の抑制に励む。
 別の医者は、健康保険に頼らなくても患者を手に入れられるので、健康保険の庇護に入らず、自分の望むように医療費を患者に請求する。この結果、自由に医療代を決めることのできる医者の医療費は極めて高くなっている。
 自由競争の世界である。

 患者の中でも高額所得者は健康保険に頼らず、高額の(そして一般に高品質の)医者にかかる。普通の所得者は、健康保険に頼り、ほどほどの出費で、ほどほどの腕の医者にかかる。そして、低所得者は、健康保険代さえ払えず、医者にまともにかかることができない。
 自由競争の世界である。

 いうまでもないことだが、世界で最も腕の良い医者は、日本ではなく、米国に居る。

 さて、日本型と米国型のどちらが人間にとって好ましいのだろうか?

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