特許審査ハイウエー | 知財業界で仕事スル

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知財業界の片隅で特許事務所経営を担当する弁理士のブログ。

最近は、仕事に直結することをあまり書かなくなってしまいました。

本人は、関連していると思って書いている場合がほとんどなんですが…


テーマ:

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000200-kyodo-bus_all

 日米特許庁間で、特許の権利化を早急に可能にする「特許審査ハイウエー」を7月から試行することで合意した、とのこと。

 これ、日米間での特許プラクティスの違いを理解していない「上層部」の人たちだけで決められた「審査促進プラン」だと思う。
 審査遅延を何とかしたい気持ちはわかるが、この解消法は問題だろう。さて、どういうことが起こるか見ものである。



 「既に韓国と2007年開始で合意」に関しては、両国間の言語の類似性、法律の類似性、プラクティスの類似性に鑑みるに、いけるように私は思う。
 一方、日米に関しては、それらの「類似」が「非類似」に変わる。普通に考えたらうまくいかない。

 今まで、米国の会社の日本出願については、“幸いにも”日本の弁理士がたいした働きをしていないのが普通で、米国的なクレームのまま特許にしてしまっているだろうから、大きな混乱はないかもしれない。

 困るのは、日本から米国への出願。両国間の「非類似」性の問題が、審査官(米国)と出願人(日本)との間に入る代理人のところで、「審査官(米国)⇔代理人」「出願人(日本)⇔代理人」間の「非類似性」摩擦解消作業をすることでそれなりに緩和されてきた。
 この従来の「緩和」努力は一般的には不十分な代物だったけれども、今回はそれさえ取り払われることになるようだ。



 この「特許審査ハイウエー」の実行で、果たして何が起こるだろうか?

 私の予想は、米国での権利行使時に「クレーム不明瞭(Indefinite)のため特許無効」判決の続出。

 こうなってくると、米国特許が重要な日本の会社は、日本出願をするときから、米国審査プラクティスに明るい弁理士(特許事務所)を使う必要がでてくるように思う(自己宣伝になるようで申し訳ないが)。

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