勝ち組特許事務所の作り方 | 知財業界で仕事スル

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知財業界の片隅で特許事務所経営を担当する弁理士のブログ。

最近は、仕事に直結することをあまり書かなくなってしまいました。

本人は、関連していると思って書いている場合がほとんどなんですが…


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なんか、久しぶりに業務に関係することを書くことに…


「弁理士10,000人時代の勝ち組特許事務所の作り方」が特集記事になった「特許事務所経営」というタイトルの冊子が郵便で届いた。

配布元は船井総合研究所。これが一番の驚き。

船井総研のような大手が特許事務所をターゲットにした活動をするようになったのは結構なことだ。弁理士や特許事務所の社会的地位は上がり続けているということなんだろう。

ちなみに、2番目の驚きは、私が弁理士試験受験時代にお世話になったI先生がバーンと出演されていたこと。今でも三島由紀夫そっくりと思ってしまった(笑)。



その冊子で船井総研の担当者は、「特許申請にとどまらない、特許創出・活用における領域において付加価値を生み出すことができる、そして効果的に情報発信できる事務所は間違いなくこれからも勝ち残ることができる!しかも、社会はそれを望んでいる!」とまとめている。

私の知る限りでは、これらは1990年ごろにはすでに言われていたことである。今なお言われ続けているというのは、弁理士が本当はそれを必要としていないのか、必要なのに何もせず多くがここまできているのかのどちらかである。船井総研の意見は当然後者。

うちは、どちらかといえば「特許申請に留まって」やっているので、意見は合わない。「特許申請に留まって」やっていても、いくらでも改善するべきところは見つかるし、発展していける道もある。また、特許申請部分が、他の業種から最も差別化しやすい領域であり、そこで勝負するのが楽だと思えている。
今までと同じではダメ、という点では同感。特許創出・活用における領域に出て行くことも有効な方向だと思う。



日本では、特許事務所業界全体が価格低下とそれに呼応した質の低下という「デフレスパイラル」みたいなところに入っていて、それから抜け出せないところが基本的な問題なのだと思う。サービスを買う側は「値下げ」一辺倒の買い方しかしないし、それに対応する特許事務所側はサービスの質を下げることで対応することになる。
「知財立国」をうたう国で実際におこっているのは特許サービスの質の低下なのだから、おかしなことだ。その意味で、知財立国政策はまともに機能してきていない。

特許事務所にとってのこの「デフレスパイラル」は、一周まわってきてもたいして下に下がらないので、「なんとかなる」という判断で今までやってきている事務所は多いと思う。でも、前周より今周の方が下がっていることは間違いないので、同じ事を繰り返していて明日が見えてくるはずがない。

昔には、「負け組み特許事務所」がなかった時代があった。今では、「負け組み事務所」があることが前提になって話は進む。
競争原理導入政策は成功しているといえるだろう。

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